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大手百貨店/4月「新型ウイルス」で5社大幅減少「三越伊勢丹」9割減

月次/2020年05月01日

三越伊勢丹ホールディングス、J.フロントリテイリング、エイチ・ツー・オーリテイリング、高島屋、そごう・西武は5月1日、4月の売上速報を発表した。

三越伊勢丹90.8%減、J.フロントリテイリング(大丸松坂屋百貨店)78.1%減、エイチ・ツー・オー(阪急阪神百貨店)76.5%減、高島屋75.8%減、そごう・西武71.4%減だった。

各社、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の「緊急事態宣言」ならびに自治体の要請による臨時休業、インバウンド顧客の激減で、大きく前年実績を下回った。

■三越伊勢丹HD(2019年3月期売上高:1兆1968億円)
伊勢丹新宿本店店頭90.2%減、三越日本橋本店店頭88.3%減、三越銀座店94.9%減などで、三越伊勢丹既存店計90.2%減だった。

札幌丸井三越70.8%減、函館丸井今井51.1%減、仙台三越64.9%減、岩田屋三越80.0%減など、国内グループ百貨店は69.6%減となり、国内百貨店合計は68.6%減となった。

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、首都圏三越伊勢丹をはじめ、グループ百貨店全店舗において、順次全館臨時休業や食品フロアのみの営業体制となったことで、国内百貨店(既存店)売上は7カ月連続で前年実績を下回った。

首都圏三越伊勢丹の百貨店全店舗では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に4月4日・5日及び、緊急事態宣言発令後の4月8日以降、全館臨時休業とした。一方で、百貨店の店頭売上には含まれないが、一部臨時休業後も稼働していたEC事業は先月に引き続き好調だった。

免税売上は入国制限の強化や臨時休業が国内百貨店全店舗に拡大したことにより、大幅に落ち込んでいる。

■J.フロントリテイリング(2020年2月期売上高:1兆1336億円)
大丸松坂屋百貨店の売上高は前年同月比78.1%減、博多大丸、高知大丸を含めた百貨店事業の売上高は79.1%減となった。 

大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年約99.3%減(客数99.8%減、客単価約3.5倍)となっている。

4月度の大丸松坂屋百貨店合計の国内売上高(免税売上高の本年・前年実績を除く)は、75.2%減だった。

4月度の百貨店事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の「緊急事態宣言」ならびに自治体の要請を踏まえ、お客様および従業員の安全・安心と感染リスク低減の観点から、4月7日以降、順次各地域の店舗の臨時休業と時間短縮を実施し、4月19日以降は16店舗中15店舗が臨時休業したため、大きく落ち込んだ。

■H2O(2019年3月期売上高:9368億円)
百貨店事業の全社計の売上高は76.5%減となった。内訳は阪急本店85.9%減、阪神梅田本店81.0%減、支店計58.5%減。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、7日に緊急事態宣言が発令。それに伴い8日以降、一部店舗を休業、その他の店舗も行政の要請に従って、食料品売場のみを営業(時間短縮継続や、一部土日祝休業した。その結果、既存店の売上高前年比80%減と落ち込んだ。
  
食料品売上高(同日数対比)は、都心店の阪急本店が52%減、阪神梅田本店が54%減、郊外店(三田阪急を除く)は、23%減だった。

一方で従来の店舗利用顧客によるECの新規利用が増加。化粧品や婦人バッグなどが伸びEC売上は前年比約2.9倍となっている。

阪急本店は、3月2日以降営業時間を短縮して営業してきたものの、4月8日以降の平日は、食料品のみの縮小営業に変更し、土日祝は休業。阪急メンズ大阪は全館休業し、阪急本店は86%減だった。

食料品売場は、日々デイリー使いの来店客、通勤などの立ち寄りはあるものの、不要不急の外出を控える影響もあり前年同日数対比52%減となっている。

■高島屋(2020年2月期売上高:9190億円)
高島屋単体12店の売上高は75.8%減、岡山高島屋、岐阜高島屋、高崎高島屋を含めた15店の売上高は74.8%減となった。

4月度の店頭売上は、外出自粛の動きがさらに強まったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、発出された4月8日以降、食料品フロアを除いた臨時休業を段階的に実施したことなどにより、前年実績を下回った。

免税売上は99.1%減だった。

店舗別売上は、全店が前年実績を下回った。また、商品別売上も、全ての商品群が前年を下回っている。

■そごう・西武(2020年2月期売上高:6001億円)
そごう・西武15店の売上高は71.4%減、西武池袋本店は83.4%減となった。

新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、4月8日以降対象都府県に立地する9店舗は食品を除き休業。さらに4月18日以降は休業対象を全15店に拡大した。

食品については、近隣の顧客利便性確保のため、営業継続するも、売上は前年の約5割減となった。

免税利用売上高は前年同月比97%減、客数は99%減となっている。

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