イオン／7月既存店、GMS苦戦もSM・ドラッグは好調

2020年08月20日 15:30 ／月次

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イオンが8月20日に発表した7月度の主な連結各社の月次売上高によると、既存店売上高は、総合スーパーのイオンリテール2.9％減、イオン北海道1.5％増、イオン九州0.3％減となった。

一方で、スーパーマーケットのマックスバリュ東海4.6％増、マックスバリュ西日本5.2％増、マックスバリュ九州8.1％増、U.S.M.H5.3％増と好調を維持した。

ドラッグストアのウエルシアホールディングスも4.2％増となり、3月、4月、5月、6月に続き好調となった。

＜主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧＞

7月度は記録的な長梅雨だったものの、食品や衛生用品等の生活必需品の売上は引き続き好調で、GMS事業の食品部門や主要スーパーマーケット各社、ドラッグストアは前年同月を上回る売上実績となった。

GMS事業の中核企業であるイオンリテールは、食品売上が既存店1.6％増と先月に続き好調に推移した。ファッション・スポーツマスクや手作りマスク用材料、フィットネス、ジョギング関連商品の売上が需要の拡大を捉えて好調に推移した。ネットスーパーは、コロナ禍で急増した会員へのメルマガ配信を実施し利用回数の増加に努めた。

また、家庭内での食事機会の拡大によりデイリーフーズや生鮮デリカ部門の売上がけん引し、これらの結果、同社のネットスーパーの売上は2割増となった。ネットスーパーの店舗受取りサービス実施店舗は7月末で計138店舗となり、店舗受取り実績は前月比で約1.7倍と大きく伸長した。

SM各社は好調な売上を維持したが、ショートタイムショッピングの傾向や節約志向の高まりから、首都圏で事業展開する一部のSMや小型ディスカウントストアは特に好調で、2ケタ増の売上を記録した。ヘルス＆ウエルネス事業も、食品や衛生用品の売上が好調に推移した。

サービス・専門店事業のイオンファンタジーでは、プライズ部門が全体売上をけん引し既存店は前月より8.9ポイント改善した。また、主力のメダル部門も感染予防対策を徹底しながら段階的に区画開放を進めた結果、改善基調にある。

衣料品専門店のコックスは、ファッションマスクを中心にECの売上が更に伸長し、全社売上前年比は前月から17.9％伸長し43.8％増となった。

ディベロッパー事業のイオンモールでは、家電、インテリア雑貨やホビーなどの専門店が堅調に推移した。モールまでの経路案内や館内でのルート案内などのナビ機能に加え、来店ピーク時間の分散を目的としたクーポンサービスなどウィズコロナ時代の新たなデジタルツールとして6月にスタートした「イオンモールアプリ」の会員数が拡大したほか、7月31日には、ソーシャルディスタンスを保ち、3密を避けたリアルイベントとして、イオンシネマと連携し全国7モールの屋外駐車場で「ドライブインシアター」を開催した。

総合金融事業では、食品などの生活必需品やネット・通信販売に関するカードショッピング取扱高が引き続き好調に推移した。

なお、イオンリテールは3月1日付で、東北エリアの食品事業などをイオン東北（旧マックスバリュ東北）に移管したため、既存店は東北を除く6カンパニーの実績となる。

イオン北海道は3月1日付で、マックスバリュ北海道を吸収合併、マックスバリュ東海は2019年9月1日付で、マックスバリュ中部を吸収合併している。