総合スーパー／7月はイオン2.9％減、PPIH2.2％減、ヨーカドー1.2％減

2020年08月27日 14:35 ／月次

流通ニュースがまとめた総合スーパー主要3グループの月次営業情報によると、7月の既存店売上は、イオンリテール2.9％減、イトーヨーカ堂1.2％減、PPIH（国内リテール主要5社）2.2％減となった。

＜GMSイメージカット＞

■イオンリテール（2020年2月期：売上高2兆1925億円）
既存店2.9％減、全店8.0％減

イオンリテールは、食品売上が既存店1.6％増と先月に続き好調に推移した。ファッション・スポーツマスクや手作りマスク用材料、フィットネス、ジョギング関連商品の売上が需要の拡大を捉えて好調に推移した。

ネットスーパーは、コロナ禍で急増した会員へのメルマガ配信を実施し利用回数の増加に努めた。家庭内での食事機会の拡大によりデイリーフーズや生鮮デリカ部門の売上がけん引し、これらの結果、ネットスーパーの売上は2割増となった。

ネットスーパーの店舗受取りサービス実施店舗は7月末で計138店舗となり、店舗受取り実績は前月比で約1.7倍と大きく伸長した。

■PPIH（2020年6月期：売上高1兆6819億円）
国内リテール主要5社
既存店売上2.2％減、客数6.6％減、客単価4.7％増、対象店舗数521店（土日休日1日増）
全店0.8％増、対象店舗579店

主要5社は、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、ダイシン百貨店。

7月は活発な梅雨前線の影響で、全国的に雨が降り続き、「令和2年7月豪雨」として甚大な被害をもたらした地域があった。統計開始以来、7月として最も多雨となり、日照時間は最も少なくなるなど、気温は低く推移した1カ月となった。

悪天候は来店数に、低気温は夏物商品の販売に、それぞれマイナス影響を及ぼした。屋外イベントの中止やレジャー自粛の動きがあったことから、キャリケースなどのカバン類やアウトドア用品など、外出のための消費は苦戦したが、食品などの生活必需品は好調となった。

梅雨明けが遅れるなど、月後半になっても気温は上がらずに推移したが、感染拡大の警戒感からマスクや除菌用品などの衛生用品のニーズが高まった。

■ドン・キホーテ（2020年6月期：売上高1兆415億円）
既存店売上高9.6％減、客数11.2％減、客単価1.8％増、対象店舗数318店

全店売上高7.0％減、家電製品3.7％増、日用雑貨品12.0％減、食品3.0％減、時計・ファッション用品13.9％減、スポーツ・レジャー用品0.4％減、総店舗数342店

免税売上高の蒸発（押下げで8.2ポイント)は継続しているが、国内需要は堅調に推移した。日配品や酒類などの食品がけん引したほか、空気清浄機など感染拡大防止のためのアイテムが伸長した。さらに、自転車が好調となった。

■ユニー（2020年6月期：売上高6548億円）
既存店（145店）売上高6.9％増、客数0.7％減、客単価7.7％増
衣料品5.7％減、住居関連品2.9％増、食品10.6％増
全店（149店）売上高7.8％減

衣料品は低気温によって夏物衣料が苦戦した。住居関連品は、調理家電や寝具及びゲームなどの玩具が好調となった。食品はウチナカ需要を反映して、惣菜や酒類、菓子類が高い成長率を記録した。

■イトーヨーカ堂（2020年2月期：売上高1兆1851億円）
既存店総売上高（SC計）1.2％減、商品売上高3.6％増、客数4.8％減、客単価8.9％増、テナント10.4％減
全店総売上計5.3％減、うち商品売上3.3％減、テナント他9.9％減

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