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日本百貨店協会/9月売上12カ月連続マイナスの33.6%減

2020年10月22日月次

日本百貨店協会が10月22日に発表した9月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・196店)の売上総額は約3340億円(前年同月比33.6%減)で、12カ月連続マイナスとなった。

昨年の消費税増税前の駆け込み需要(2019年9月は23.1%増)の反動と新型コロナウイルスによる外出自粛に加え、一部地域の台風など悪天候による休業・時短営業などが影響した。

一方、各社が実施した会員優待施策や徹底した感染予防策の下で再開した物産展などが奏功し入店客数が回復傾向を示すなど、コロナ禍の中にあって持ち直しの動きも見られる。なお、消費増税要因を除く前々年の売上対比は18.7%減となった。

地区別では、大都市(10都市)が35.5%減、地方(10都市以外の地区)が28.4%減と、その差(7.1ポイント)は、前月(14.9ポイント)からは大きく縮小した。

顧客別では、国内市場は12カ月連続減少し30.5%減(シェア99.4%)、インバウンドは入国制限の継続により8カ月連続減少の91.6%減(シェア0.6%)となった。

商品別では、駆け込み需要で前年が高伸した雑貨や身のまわり品は苦戦したが、影響の少なかった食料品は比較的堅調だった。また、イエナカ需要から少しぜいたくを楽しむ傾向も見受けられ、精肉や鮮魚、ワインや日本酒など酒類、家具、キッチン雑貨なども動いた。

衣料品は、プロパー品の生産調整や納期遅れ、リモートワーク継続によるビジネス関連の苦戦など厳しい状況が続くが、月後半の気温低下から一部、秋物衣料や服飾雑貨に動きが見られた。

EC売上は2ケタの伸びを示す店舗も多く、引き続き好調に推移している。社会経済のデジタル化機運が高まる中、各社ではオンライン展開商材の拡充に加え、ECと店頭との連動策、SNSのライブ配信やWEB接客など、さまざまな取り組みを積極的に進めている。

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