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東京地区百貨店/9月は35.0%減で12カ月連続マイナス、消費増税の反動減も

2020年10月22日月次

日本百貨店協会が10月22日に発表した9月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約930億円(前年同月比35.0%減)で、12カ月連続マイナスとなった。

9月の東京地区売上高は、全国同様、昨年の消費増税前の駆込み需要(2019年9月20.7%増)の反動が大きく影響した。一方で、入店客数は12カ月連続減少し、37.7%減となったが、19日からのシルバーウィークで来街者が増えたことや、地方物産展などの集客施策を実施したことを受け、前月(44.5%減)より6.8ポイント改善した。

商品別では、前年、駆込みとインバウンド需要で高伸した雑貨(45.5%減)や身のまわり品(39.1%減)が、その反動で苦戦したほか、衣料品(42.4%減)も秋物の生産調整や納期遅れの影響もあり低調だった。一方、駆込みの影響が少なかった食料品(14.3%減)やイエナカ需要が継続している家庭用品(13.4%減)は比較的健闘した。

個別アイテムでは、テレワークが続く中、自宅で快適に過ごすためのリビング用品やキッチン雑貨の需要が底堅かった。また、酒類は昨年の駆込みの影響を受けつつも、家飲み需要の盛り上がりでワインや日本酒が好調に推移した。

なお、高額品の美術・宝飾・貴金属(46.4%減)も、消費増税の特殊要因を除いた前々年比でみると9.7%増となった。

コロナ禍での集客策として、各社が取り組んでいるECサイトでの物産展や食料品催事では、想定以上に消費者の反響が大きかったほか、月後半からスタートしたおせちの予約は、新しい生活様式を反映して好調な滑り出しとなっている。

10月中旬段階での商況は、前年の消費増税直後の需要減(19.0%減)の反動から、10月15日時点で3.4%減で推移している。10月からの「Go To トラベルキャンペーン」東京解禁で入店客数の復調も期待される。

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