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日本百貨店協会/1月売上は16カ月連続マイナスの29.7%減

2021年02月25日月次

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日本百貨店協会が2月25日に発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・196店)の売上総額は約3265億円(前年同月比29.7%減)で、前月より16.0ポイントダウンし、16カ月連続のマイナスとなった。

1月の売上高は、年明けに11都府県に再発出された「緊急事態宣言」により、対象地区所在店舗で実施した営業時間短縮や、主要顧客である高齢層の外出自粛などが集客(入店客数約40%減)に大きく影響した。

一方、株高を背景に、付加価値の高いラグジュアリーブランドや、宝飾品・高級時計など高額品は堅調だった。また、EC売上は各社の積極的な施策も奏功し大幅に伸長している。

顧客別では、インバウンド売上高は、入国規制継続から87.4%減(39億9000万円/12カ月連続/シェア1.2%)と引き続き低水準で推移している。国内市場は25.5%減(3カ月連続/シェア98.8%)と、15.5ポイントダウンした。

地区別では、地方は23.2%減(10都市以外の地区/3カ月連続)、緊急事態宣言対象地区の多くが含まれる大都市は32.1%減(10都市/16カ月連続)となり、その差(8.9ポイント)は、前月よりさらに1.4ポイント拡がった。

主要5品目については、客数減が響き全て二ケタ減となった。各社では、例年賑わう初商において三密回避の観点から来店を抑制するため、福袋の予約販売やネット販売強化などさまざまな補完施策を行ったが、特に衣料品を中心としたファッション商材は、クリアランスの前倒しもあり苦戦した。

半面、「イエナカ消費」「巣ごもり需要」から、家具、調理家電、テーブルウェア、寝装品、精肉、和洋酒などには動きが見られた。バレンタイン商戦については、ECサイトによる先行販売や限定品が好評だった。急伸するEC売上がけん引し健闘している。

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