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東京地区百貨店/1月売上は33.8%減で16カ月連続マイナス

2021年02月25日月次

日本百貨店協会が2月25日に発表した1月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約856億円(前年同月比33.8%減)で、16カ月連続のマイナスとなった。

1月の東京地区は、初商の三密回避対策に加え、2度目の「緊急事態宣言」発出による営業時間短縮や、免税売上の大幅減が継続した影響(前年は1月25日春節)から、売上高(33.8%減/16カ月連続)、入店客数(49.2%減/16カ月連続)ともに全国水準を下回る結果となった。

商品別では、主要5品目全て低水準で推移した。冬物セールの主力商材である衣料品(45.8%減)と身のまわり品(37.9%減)は、クリアランスの前倒しや分散開催、在宅勤務の普及によるビジネス需要の縮小、更には成人式などのオケージョン需要も減退したことで、全般的に動きが鈍く苦戦した。

一方で、国内富裕層の購買意欲は引き続き堅調で、付加価値の高いラグジュアリーブランドや時計、宝飾などの高額品に対する需要が見られるほか、家電(94.5%増/2カ月連続)は外商受注や巣ごもり消費を背景に伸長した。

コロナ禍で客数減が続く中、各店では来店できない顧客のニーズに応える施策として、EC強化のほか、電話受注などのさまざまな非対面サービスに力を入れている。特にバレンタイン商戦では、店頭が入場制限やブランド数削減など制約を受ける中、それを代替・補完する形でECは高伸し、完売となる商品が出るなど好調に推移した。

2月18日時点の中間段階の商況は、緊急事態宣言の延長・継続を背景に、21.1%減で推移している。

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