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日本フードサービス協会/1月外食売上21.0%減、パブ・居酒屋74.9%減

2021年02月25日月次

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日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の1月度売上状況は、前年同月比21.0%減となった。

1月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業
時間が20時までとなった。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上は12月の15.5%減からさらに落ち込んだ。

特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」は74.9%減と大きく減少している。

「洋風」ファーストフードは12.2%増、唯一前年を上回る

ファーストフード業態は、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上1.4%減となった。

「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売上は大幅増加、12.2%増と唯一前年を上回った。

「和風」は、高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売上は7.5%減。「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく、売上24.0%減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」などで店内飲食の客数減少、売上は4.6%減。「その他」は、「カレー」ではデリバリーが、「アイスクリーム」ではテイクアウトが堅調であったものの、客数が下がり、売上は14.5%減だった。

好調だった「焼肉」も32.0%減

ファミリーレストランは、継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数は36.7%減、全体売上は34.6%減となった。

「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上は38.3%減、「和風」は新年会需要もなく38.7%減、「中華」もテイクアウト・デリバリーに支えられたものの前月には及ばず15.3%減、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、32.0%減に落ち込んだ。

飲酒業態は休業などで74.9%減

飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上は前年比74.9%減、「パブ・ビアホール」は79.0%減、「居酒屋」は73.5%減と打撃を受けた。

ディナーレストランは、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上は急減、前年比54.5%減となった。元来1回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあったという。

喫茶業態は、宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上は37.4%減となった。

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