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日本フードサービス協会/6月外食売上は営業時間短縮などで前年比0.1%増

2021年07月27日月次

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日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の6月度売上状況は、前年同月比0.1%増となった。

10都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除き6月20日に解除されたが、首都圏や近畿圏などは引き続きまん延防止措置の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続いた。

とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いている。6月の全体売上は0.1%増だが、コロナ前の2019年比では22.6%減に留まっている。

ファーストフード業態は、依然として好調な洋風が寄与し、業態全体では売上9.1%増となった。洋風は、堅調な巣ごもり需要により売上13.6%増。和風は、新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などにより、売上は4.1%増となった。

麺類は、好調な弁当メニューが全体売上16.5%増に寄与したが、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、一昨年比では26.8%減にとどまった。持ち帰り米飯・回転寿司は、デリバリーの利用拡大などの効果から、売上は2.9%増。その他は、カレーの営業時間短縮が響き、売上0.7%減となった。

ファミリーレストラン業態は、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売上は11.6%減に留まった。洋風・和風ともに、営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにはテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売上はそれぞれ6.1%減、12.7%減に留まった。

中華は、持ち帰り需要はあったものの、やはり営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで売上は8.0%減。焼き肉は、酒類の提供が制限され休業した店舗もあったことから、27.5%減の売上に留まっている。

パブ・居酒屋業態は先月に引き続き酒類提供制限が直撃し、依然として非常に厳しい状況が続いている。「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売上は62.9%減にすぎない。居酒屋も、酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売上は57.6%減。コロナ禍前の一昨年と比べて、パブ・ビアホール、居酒屋双方あわせて85%減程度の売り上げとなった。

ディナーレストラン業態は、料理の提供は回復傾向にあるものの、酒類を提供できないことが決定的な打撃となり、売上は14.9%減に留まっている。

喫茶業態は、一昨年の水準には到達できなかったものの、国産食材を使用した季節メニューの提供や、商店街や住宅地の店舗で集客に回復傾向が見られたことなどから、売上は11.2%増となった。

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