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日本フードサービス協会／6月外食売上は営業時間短縮などで前年比0.1％増

2021年07月27日 10:50 ／ 月次

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の6月度売上状況は、前年同月比0.1％増となった。

10都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除き6月20日に解除されたが、首都圏や近畿圏などは引き続きまん延防止措置の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続いた。

とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いている。6月の全体売上は0.1％増だが、コロナ前の2019年比では22.6％減に留まっている。

ファーストフード業態は、依然として好調な洋風が寄与し、業態全体では売上9.1％増となった。洋風は、堅調な巣ごもり需要により売上13.6％増。和風は、新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などにより、売上は4.1％増となった。

麺類は、好調な弁当メニューが全体売上16．5％増に寄与したが、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、一昨年比では26.8％減にとどまった。持ち帰り米飯・回転寿司は、デリバリーの利用拡大などの効果から、売上は2.9％増。その他は、カレーの営業時間短縮が響き、売上0.7％減となった。

ファミリーレストラン業態は、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売上は11.6％減に留まった。洋風・和風ともに、営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにはテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売上はそれぞれ6.1％減、12.7％減に留まった。

中華は、持ち帰り需要はあったものの、やはり営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで売上は8.0％減。焼き肉は、酒類の提供が制限され休業した店舗もあったことから、27.5％減の売上に留まっている。

パブ・居酒屋業態は先月に引き続き酒類提供制限が直撃し、依然として非常に厳しい状況が続いている。「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売上は62.9％減にすぎない。居酒屋も、酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売上は57.6％減。コロナ禍前の一昨年と比べて、パブ・ビアホール、居酒屋双方あわせて85％減程度の売り上げとなった。

ディナーレストラン業態は、料理の提供は回復傾向にあるものの、酒類を提供できないことが決定的な打撃となり、売上は14.9％減に留まっている。

喫茶業態は、一昨年の水準には到達できなかったものの、国産食材を使用した季節メニューの提供や、商店街や住宅地の店舗で集客に回復傾向が見られたことなどから、売上は11.2％増となった。

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