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日本フードサービス協会/ファストフードけん引し10月外食売上は0.5%減

2021年11月25日月次

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日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の10月度売上状況は、前年同月比0.5%減となった。

9月末には全国的に「緊急事態宣言」「まん延防止措置」の解除、10月下旬には首都圏1都3県や大阪府の時短営業要請の解除があり、好調が続くファストフード洋風の牽引で全体売上はほぼ前年並みとなった。

2019年比は6.1%減にまで回復したが、パブ・居酒屋業態は酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き、前年比で30.8%減、一昨年比で53.5%減と落ち込んだ。

ファストフードは、堅調な「洋風」に支えられ売上は5.4%増、コロナ禍前の前々年比では7.5%増となった。「洋風」はテークアウト・デリバリーが引き続き好調で売上11.8%増、コロナ禍前の一昨年対比では22.2%増だった。「和風」は、営業時間短縮や店舗数減少などから、売上は1.9%減。「麺類」は、緊急事態宣言解除後も通勤客の戻りが鈍いビジネス街での集客に苦戦し、全体売上4.5%減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、引き続き高いテークアウト需要により、売上は5.9%増となった。「その他」は、「アイスクリーム」のハロウィン限定キャンペーンやショッピングセンターの来客増などから、売上2.5%増となっている。

ファミリーレストラン業態は、緊急事態宣言などの解除後も地域によっては時短営業や酒類提供自粛の要請が続いたことから、全体売上は6.5%減(一昨年比15.9%減)。また、ランチタイムの客足は戻ってきたものの、ディナータイムでは依然ふるわず、「洋風」の売上は7.1%減、「和風」は11.3%減。一方「中華」は、引き続きテークアウト・デリバリーが貢献し、売上0.1%減。「焼き肉」は、下旬にようやく営業時間が元通りになり、売上3.3%減となった。

飲酒業態は、酒類の提供制限により休業店舗が多かった前月に比べ、10月の制限解除後は店舗が徐々に再開されたものの、再開ペースは店によって異なり、依然厳しい状況が続いている。パブ・居酒屋業態全体の売上は前年比30.8%減、一昨年比では53.5%減だった。「パブ・ビアホール」の売上は22.8%減(一昨年比58.3%減)、「居酒屋」は35.1%減(一昨年比49.7%減)。

ディナーレストラン業態は、 営業時間の短縮要請が段階的に解除され個人客の戻りは見られるものの、大人数宴会、法人需要はまだ戻ってきていない。個人需要は郊外店舗を中心に客足が戻りつつあり、売上は10.1%減(一昨年比では26.0%減)となっている。

喫茶業態は、緊急事態宣言の解除などにより、繁華街立地やターミナル駅の店舗では客の戻りがあったが、一方でオフィス街は人が戻らず、売上は3.5%減となった(一昨年対比では23.1%減)。

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