東京地区百貨店／12月売上は16カ月連続プラスの8.0％増

2023年01月30日 11:00 ／月次

日本百貨店協会が1月24日に発表した2022年12月の東京地区百貨店（12社23店）の売上高概況によると、売上高は約1767億円（前年同月比8.0％増）で、16カ月連続のプラスとなった。

＜12月の実績＞

	実数	前年同月比
売上高総額	1767億円	8.0％増
総店舗面積	75万8082m2	5.5％減
総従業員数	1万4602人	4.7％減

12月の東京地区は、ラグジュアリーブランドや宝飾品等の高額商材が引き続き好調だった他、インバウンドの急回復に加えて、年末商戦も活況で、商況全般を好転させた。コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2019年比では、売上高1.0％増、特殊要因のない2018年比では売上高2.3％減と、ほぼコロナ前の水準に戻してきた。

商品別では、主要5品目の内、家庭用品を除く4品目がプラスとなった。主力の衣料品（7.8％増／15カ月連続）は、気温低下に伴い、コート等重衣料が好調だった他、クリスマスのギフト需要を受け、マフラー、手袋等の防寒用品にも動きが見られた。

身のまわり品（21.6％増／16カ月連続）と雑貨（9.1％増／16カ月連続）は、冬期賞与の増額やインバウンド需要を背景に好調に推移し、2019年と2018年の実績を共に上回った。特にラグジュアリーブランドのバッグやアクセサリーが高伸した他、時計・宝飾品も好調だった。また、帰省や旅行の増加でスーツケース等の鞄類にも動きが見られた。

食料品（3.2％増／16カ月連続）は、クリスマスケーキや帰省・御年賀用手土産の和洋菓子が好調に推移した。惣菜も人の集まる機会の増加からオードブル等が人気だった。歳暮とおせちはほぼ前年並みで推移した。

2022年年間売上高は、19.7％増で2年連続で伸長し1兆4505億円と二桁の高い伸び率を記録した。2019年比では9.0％減と、前年（2021年24.0％減）より15.0ポイント改善し、順調な回復ぶりを示した。1月18日時点での商況は、前年比13.6％増で推移している。2020年比で見ても約3％減で推移しており、回復基調は続いている。