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脱炭素社会/物流、食品ロス削減など流通業の対応解説12月15日無料開催

2021年12月02日セミナー

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流通経済研究所は12月15日、「研究員による<要点>解説セミナー脱炭素社会に向けた流通業のアクション」をオンライン開催する。

2021年11月に英グラスゴーで開催されたCOP26は、当初の日程を延長し、気候変動対策に関する合意文書を採択して閉幕した。

地球温暖化対策は世界共通の重要な課題となっている。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素」(カーボンニュートラル)に向けて、各国が数値目標を掲げ、官民一体となったアクションをさらに加速させようとしている。

食品ロスが排出する温室効果ガスは33億トン(CO2換算)と推定され、世界全体の排出量の約10%を占めている。日本国内に目を向けると、CO2排出量の約20%を運輸部門が占めている。

<各部門のCO2排出量の推移>
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※出典:国立研究開発法人国立環境研究所(2021)「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

食品分野や物流分野と深く関わる流通業は、脱炭素社会の実現に向けてどのようなアクションを起こすべきなのか。今回のセミナーでは、関連プロジェクトに携わっている研究員が、「物流」「スマートフードチェーン」「食品ロス削減」にフォーカスして要点を解説する。

■開催概要
開催日:2021年12月15日(水)14:00~15:00
会場:Web配信(ライブ)
参加費:無料(開催2日前までの事前登録制)
定員:1000人

■詳細こちら
https://www.dei.or.jp/seminar/seminar_211215

■申込はこちら
https://peatix.com/event/3087356/

■プログラム
<物流>
脱炭素社会の実現に向けた持続可能な物流の構築
~内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」研究成果より~
我が国の物流においては、将来的に「モノを運べなくなる」懸念があり、低炭素化は避けて通れない課題となっている。その解決には、企業の垣根を越えた連携が重要だ。企業間連携の在るべき姿を明確にした上で、SIP「スマート物流サービス」の取り組み事例を検証し、物流の今後の方向性を示す。
流通経済研究所 研究員
田代 英男

<スマートフードチェーン>
スマートフードチェーンとSDGs
~農産物・生鮮流通のカーボンニュートラルに向けて~
スマートフードチェーンは、農産物を出荷箱などの単位で個体識別し、その個体識別コードを用いて、生産から流通、消費までのデータを連携していくデータ基盤。企業の収益だけを追求するだけでなく、社会的な価値も追及するものであるスマートフードチェーンが、持続的な農業にどのように貢献するのかを解説する。
流通経済研究所 主席研究員
折笠 俊輔

<食品ロス削減>
食品小売業のサステナビリティ戦略の評価
社会の持続可能性に関する動きが加速する中で、食品小売業の戦略・組織対応が急がれている。食品ロスにかかる外部不経済問題として、流通商慣習の納品期限緩和に焦点を当て、食品小売業がサステナビリティに関する取り組みを後押しする共通の視点は何なのかを探る。
流通経済研究所 上席研究員
石川 友博

■問い合わせ先
https://www.dei.or.jp/form/seminar_211215_cont

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