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日生協／アマゾンなどネット通販とは、会員組織で差別化

2018年01月22日 13:40 ／ 店舗

日本生活協同組合連合会は1月19日、アマゾンなどネット通販が伸長する中で生協の供給事業が生き残れるかについて、会員生協と議論したと発表した。

＜本田会長（右）と嶋田専務（左）＞
本田会長（右）と嶋田専務（左）

同日、都内で開いた新年記者会見で、本田英一代表理事会長が明らかにした。

本田会長は、「アマゾンは、新しい物流システムなどを活用しこれまでとは違う競争となっている。注文して1時間で商品が届く世界では戦えない。しかし、これが国民の幸せにつながるとは思わない。生協の事業目的は、幸せの追求であり、それを間違えなければ生き残れると思う」と述べた。

アマゾンフレッシュ、セブン＆アイとアスクルの「IY フレッシュ」など、ネットスーパーの競合が増えているが、2017年4月度～12月度の宅配供給高は前年比1.4％増となり、個配も3.0％増となった。

宅配の好調要因について、嶋田裕之専務理事は、「アマゾンやセブン＆アイは大きな脅威であることは間違いない。ただ、便利でいつでも注文できる一方で、いつでも注文しなくなる可能性もある。生協は毎週定期的に組合員の訪問をしており、見守り活動などを通じて組合員を気遣っている」

「生協の事業活動を通じた組合員との関係があり、宅配のほか、実店舗もある。商品は組合員の声を反映させて開発している。生協事業と商品への信頼がある点が、ネット通販との大きな違いだ。外部環境が変化することで外へ目が向きがちだが、生協本来の事業を磨き上げ、足元をキチンと強化することが重要だ」と述べた。

＜地域生協の組合員数＞
地域生協の組合員数
出典：日生協報道配布資料

2017年3月現在の地域生協組合員数は2178万人（前年比1.9％増）で、世帯加入率は37.9％となっている。

現在、世帯加入率で50％を目標に活動を行っており、Web加入など新たな取り組みを進めているという。

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