国分/12月期は酒税法改正による収益管理で、営業利益39.7%増
2018年03月01日 12:30 / 店舗
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国分グループ本社が3月1日に発表した2017年12月期決算は、売上高1兆8797億1800万円(前年同期比3.4%増)、営業利益82億3800万円(39.7%増)、経常利益96億1900万円(21.6%増)、当期利益55億7100万円(61.3%増)となった。
売上総利益は1188億6600万円(2.5%増)、販売費・一般管理費1106億2800万円(0.5%増)だった。
部門別売上高は、食品1兆1020億1700万円(9.5%増)、酒類6686億1700万円(5.1%減)、その他1090億8300万円(2.2%増)となった。
國分晃社長執行役員経営統括本部長兼COOは、「酒税法改正に伴う取引条件の変更で、収益が改善した面がある。酒類では大口の取引を失ったため売上高は減収となったが、確実に利益改善が進んでいる。2018年度も収益管理基準を厳格化し、全てのカテゴリーで適正利益を確保していく」と述べた。
業態別売上高では、CVSが10.2%増の2320億4900万円と2ケタの伸びとなったが、その他の業態は、おおむね前年並みとなった。
國分社長は、「業態別売上高はマーケットの動きを反映して、ドラッグストアの食品の取り扱いの増加、ネット通販の売上が増加している。そのほか、都市型小商圏での商売をしているところが勝ち組になっている」と述べた。
なお、K&Kなど、国分ブランド商品の売上高は261億円(2.0%増)。うち食品78億円(3.8%減)、菓子19億円(前年並み)、低温45億円(28.6%増)、酒40億円(前年並み)だった。
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