ファミリーマート/Airbnbと業務提携、民泊の鍵の受け渡し150店舗導入
2018年05月21日 12:50 / 店舗
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ファミリーマートとAirbnbは5月21日、ファミリーマート店舗を基軸とした、日本における宿泊事業の普及・拡大や、観光需要の更なる創出を目指すことを目的とした業務提携を行うと発表した。
<訪日外国人観光客を取り込むとファミリーマートの澤田社長(左から2人目)>
Airbnbとコンビニエンスストアとの業務提携は、日本国内では今回が初の取り組みとなる。
ファミリーマートは、1981年に1号店を出店し、国内では47都道府県に約1万7100店、海外にはアジア6地域に約7000店を展開。
Airbnbは、2008年に創業し、世界191か国8万1000以上の都市に宿泊できる民泊サービス。
出典:5月21日開催業務提携説明会資料(以下同じ)
両社は、宿泊事業を始めとするAirbnbサービスの質の向上に向けた、鍵の受け渡しサービスなどファミリーマート店舗を活用したホストおよびゲスト向け商品・サービスを開発・提供する。
鍵の受け渡しサービスに関しては、現在浅草、新宿など4か所で実験を行っている。2018年度は、東京周辺を中心に150店舗への導入を目指す。
4店舗での実験では、スタッフの負荷が増えることなく、運用できているという。
また、ファミリーマート店舗にAirbnbのリーフレットなどを置いたり、AirbnbのWEBメディア、紙媒体でファミリーマートのPRをするなど両社でプロモーションに取り組み、相互送客を図る。
今後、Airbnbのホスト・ゲストにクーポンを発行するなどの取り組みや、旅行や地域との交流にアクティブなAirbnb利用者のデータや知見を活かし、旅行中に楽しめる中食、日用品、バスのチケットなど観光サービスも共同開発していく。
同日行われた記者会見で、ファミリーマートの澤田貴司社長は、「Airbnbは全世界で3億人の利用者がおり、日本に来る人たちも単なる民泊ではなく地域コミュニティとの交流も重視している。その経営方針は、地域への貢献を大事にしている当社の理念とも合致している」。
「2020年の東京オリンピック時には、訪日外国人観光客は4000万人になると見込まれ、地域活性化に貢献しつつ、インバウンド需要を取り込んでいきたい」と話している。
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