横浜市は7月23日、みなとみらい21中央地区53街区の開発事業者公募を開始した。
＜対象地区＞
敷地面積は2万620.33m2、処分方法は土地売却で、7月1日時点での土地価格は216億6371万8698円。
建物用途は、業務、商業、文化施設などで住宅などの住居機能は不可。建ぺい率は80％、容積率は800％で、建物高さは最高限度300m、最低限度60m。
7月23日～11月30日、応募者の登録受付を実施し、応募者は登録手続きを行った後、事業の提案を行う。
今回の公募に際し、公募事務（登録・提案募集）は、一般社団法人横浜みなとみらい21が担当し、事業予定者の決定等は、横浜市が行う。
提案受付は12月14日までで、2019年3月までに審査を行い、同年3月に事業予定者を決定する計画だ。
＜みなとみらい21地区全景＞
■問い合わせ
横浜みなとみらい21
TEL：045-682-4404
■開発事業者公募
https://www.ymm21.jp/div/offering.html