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日本の買物事情/キャッシュレス化に遅れ、ポイントに高い期待

マンハッタン・アソシエイツはこのほど、米国、中国、日本の3カ国の一般消費者を対象に、実店舗とオンラインショッピングに関する意識調査を発表した。

調査によると、日本市場でのキャッシュレス化の遅れや、今だにポイントプログラムへの高い期待があることなどが明らかになった。

調査期間は、2017年12月14日~20日でインターネットによるアンケートを実施。各国とも500人を超える18歳以上の一般消費者が回答した。

<店舗での支払い方法について、次のどれが好ましいと思いますか?>
店舗での支払い方法について、次のどれが好ましいと思いますか?
出典:同社プレスリリース(以下同じ)

店舗での理想的な支払い方法について、日本では「従来型のレジカウンター」が65.0%と圧倒的だったのに対し、中国では「売り場でのモバイルPOS」と「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」という新しい支払い方式への支持が58.8%と過半数を占めるという結果となった。

ここからは、中国ではキャッシュレス化がすでに相当浸透し、より簡便な方法へとニーズが移っているのに対して、日本ではキャッシュレス化への消費者の意識や必要性がまだ高まっていない状況であることが見て取れる。

<販売店に対して最も好感を抱く要素は何ですか?(複数回答可)>
販売店に対して最も好感を抱く要素は何ですか?(複数回答可)

店舗に対して最も好感を抱く要素に関し、日本では約7割の消費者がポイントカードなどの優待プログラムが重要と感じているのに対し、米国と中国ではお買い得感や他にはない商品が重要と答えた消費者が過半数を超えた。

このことから、日本のショッピングではポイントプログラムなどが購買を促す大きな要因になっていることが分かった。

<オンラインやコールセンターで購入する際の配送費に抵抗感はないですか?>
オンラインやコールセンターで購入する際の配送費に抵抗感はないですか?

オンライン購入の際の配送費に関して、日本の消費者は6割以上が何らかの抵抗感を感じているが、中国では7割以上が抵抗感を感じないと回答している。

中国では、配送費に関して「いつも抵抗感はない」と「同日/翌日配送ならば抵抗感はない」という回答の合計が7割近く(69.6%)あった。

一方で、米国と日本ではともに3割程度だった。逆に中国で「抵抗感がある」とする回答はわずかに4.6%と極めて低かった。

この差異は、オンラインショッピングが急速に浸透している市場性の違いや発展形態の違いなどから来ている可能性もあるが、詳しくは別途調査が必要と考えられる。

ここにもオンラインショッピングに対する意識の違いが明確に表れた。

<ECサイト、カタログ通販などで、どの配送サービスが最も重要か?(複数回答可)>
ECサイト、カタログ通販などで、どの配送サービスが最も重要か?(複数回答可)

注文した商品の配送条件について複数回答で尋ねたところ、日本では「翌日着の宅配便」を選択した割合が59.2%と際立っていた。

これに対して、米国では、「2営業日以降着の宅配便」が66.5%と最も多かった。同様に中国も、「2営業日以降着の宅配便」と「翌日着の宅配便」の比率が高かった。

これは、国土面積の広さや、宅配便など配送システムの普及状況などが起因となり、消費者の要求の違いとなって現れている可能性も考えられるが、さらに詳しい調査が求められるという。

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