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イオン、セコム/災害時の相互協力協定を締結

イオンとセコムは11月2日、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協定を締結した。

<イオン本社>
イオン本社

協定により、地震などによる大規模災害が発生した場合、双方の資産を活用し協力して迅速に被災地の情報を収集する。

相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、両社の企業価値の向上をはかる。

平時は、防災セミナー等に連携して取り組み、地域の防災活動に協力する。

セコムは、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指し、セキュリティに加え、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、不動産の事業を展開しています。

特に災害については、事前の備えから、発生後の事態の把握・被害の最小化、事後の対応までカバーする多様なサービス・商品を提供するとともに、技術力・ノウハウを活かした被災地の復旧・復興支援も行っている。

イオンは、予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施する等、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めていた。

2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続
マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

警備業界のリーディングカンパニーであるセコムは、2018年4月からイオングループで施設管理を担うイオンディライトとの協業を開始している。

今回、内閣府から指定公共機関に認定されているイオンと本協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらなる貢献が可能となる。

協定を機に、セコムとイオンはこれまで以上に連携を密にし、お客の暮らしの安全・安心を支えるライフラインとしての社会的責任を果たすという。

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