CBRE／2023年度上半期「事業用不動産売買取引高」シェア1位に

2023年09月22日 13:40 ／店舗

CBREは9月22日、米不動産調査会社MSCI Real Assets（MSCI）がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2023年度上半期の日本のランキングにおいて、第1位になったと発表した。また、CBREは米州・欧州・中東・アジア太平洋地域の全域においても、グローバルでトップだった。

＜日本のランキングで1位に＞

CBRE日本法人（シービーアールイー）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきた。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名のプロフェッショナル（子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供している。

MSCIによると、CBREは日本の分野別ランキングでも、オフィス・インダストリアル・リテール・ホテルにおいてトップの座を獲得した。ホテルは初の1位となった。2023年度上半期の日本の事業用不動産売買マーケットにおけるCBREのマーケットシェアは67.6％で、2022年度上半期のマーケットシェア53.7％から13.9ポイント上昇し、ランキング2位以下の外資系競合他社とは大差を付け、日本の不動産マーケットでの圧倒的な存在感を示す結果となった。

グローバルでも、オフィス（マーケットシェア23％）、インダストリアル（同29.3％）、リテール（同24.2％）、レジデンシャル（同27.7％）、ホテル（同26.2％）の5大アセットクラスで首位を獲得し、世界の不動産投資市場をリードした。

日本の代表的な取引には、首都圏・関西圏の大型オフィス、大型物流施設のほか、複数の物流ポートフォリオ取引、複数の賃貸住宅ポートフォリオ取引、コロナ禍の収束により存在感が高まりつつあるホテルの大型案件も含まれている。

CBREの辻貴史キャピタルマーケット部門長は、「豊富な実績が知見と信頼を生み出す売買仲介の世界において、このように高いマーケットシェアを維持できたことを、たいへん有難く思います。グローバルベースで長く取引頂いている外資系企業様に加えて、昨今は、日本国内の事業会社様より不動産戦略強化のお手伝いをご依頼頂く事例が増えております。今後もチーム一丸となって、日本経済の成長を不動産の側面から支えるべく、魅力的かつ戦略的な不動産取引機会の創出に取り組んでまいります」とコメントしている。