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ワタミ/再生可能エネルギー事業を売却

ワタミは3月9日、再生可能エネルギー事業の孫会社を売却すると発表した。

100%子会社のワタミファーム&エナジー(WF&E)の子会社であるコミュニティソーラーと北海道ソーラーマネジメントの発行済株式のうち、WF&Eが保有する全てをCSSへ譲渡するもの。

2011年の風力発電事業参入以来、国内の再生可能エネルギー普及への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を展開してきた。

現在では、風力発電3基、メガソーラー2基、工場屋根置きソーラー6工場を保有している。

2014年5月には、それらの再生可能エネルギーを活用するため、特定規模電気事業者(PPS、新電力)に登録、電力小売事業にも参入し、現在では全国のグループ内外約250拠点への電力供給まで事業規模を拡大した。

しかし、グループの今後の成長戦略を検討するにあたり、改めてグループの事業領域の見直しを行った。

その結果、2016年4月の電力自由化を見据え、環境セグメントにおける主たる事業領域をメガソーラーによる大規模投資を伴う再生可能エネルギー事業から地域への売電へ展開、経営資源を集中する。

そのうえで、再生可能エネルギー事業の参入当初より協力関係にあり、経営理念も合致するCSSへメガソーラー事業の株式(コミュニティソーラー株式と北海道ソーラー株式)の全ての譲渡を決めた。

コミュニティソーラーの株式譲渡は簿価譲渡を行うため、売却損益は発生しないが、連結財務諸表における総資産48億9700万円と有利子負債39億2400万円が圧縮される。

北海道ソーラーの株式譲渡は簿価譲渡を行うため、売却損益は発生しないが、連結財務諸表における総資産51億8200万円と有利子負債50億6600万円が圧縮されるという。

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