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オンワードHD/国内店舗は売上減、EC・海外は売上増の中計発表

2016年04月11日経営

オンワードホールディングスは4月11日、2016年度から2018年度までの中計経営計画を発表した。

オムニチャネル化とグローバル化の推進により、2018年度に売上高2800億円、営業利益100億円、営業利益率3.6%、ROE5%を計画。2020年度は、売上高3000億円、営業利益150億円、営業利益率5.0%を目標とする。

2015年度の実績は、売上高2635億円、営業利益38億円、営業利益率1.4%だった。

<保元社長>
保元社長

保元道宣社長は、「国内人口の減少、消費増税などの家計負担の増大、生産などの事業コスト、オムニチャネル化の加速を考えると国内店舗事業の成長は難しい。オムニチャネル化を進め、EC売上を高めるとともに、欧州・中国といった海外売上を高め、成長を実現する」と語る。

<中期3か年売上計画>
中期3か年売上計画

中期3か年売上計画は、現在売上構成比で4%のEC比率を12%に高めるのが柱。国内ECは2015年度実績114億円を310億円(15年度対比172%増)、海外ECは2015年度実績6億円を50億円(733%増)を目指す。

一方、店舗の国内売上高は2015年度実績2120億円を1900億円(10%減)、海外売上は545億円を660億円(21%増)を計画する。

保元社長は「今の国内はオーバーストアだ。リアルの店舗そのものの増加もあるが、バーチャルなEコマースの氾濫もある。お客さまどうしのフリーマーケットの運営もあり、既存店の効率が落ちている」と述べた。

「既存店の効率が落ちた対策として、単に店舗を閉めるのは得策ではない。お客さんとの接点を極力、損なわないように対応したい。タブレット端末の店舗への導入など、オムニチャネルに対応し、生産性を上げていく」という。

国内店舗事業で約220億円の減収を計画した点については「220億円というのは、大きな数字だ。構造改革の進捗として、大型店の閉店、ブランドそのものの改編もあり得ると考えている」と述べた。

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