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関西地区百貨店免税売上高/4月は過去最高売上の77億5100万円(日銀調べ)

日本銀行大阪支店は5月19日、4月の百貨店免税売上(関西地区)を発表した。

売上高は77億5100万円(前年比40.3%増)、件数12万2588件(42.3%増)で、統計を取り始めた2013年4月以降、売上件数とも過去最高を更新した。

5月17日に開催した支店長記者会見の冒頭説明要旨によると、「4月は、インバウンド消費が勢いを取り戻している。訪日客数が増加を続けるもとで、訪日客の1人当たり消費額が昨年末に増加に転じたため、百貨店免税売上は着実に伸びを高めている」という。

関西地区は、関東地区に比べて、訪日外国人の国別の構成比で、中国人観光客の比率が高い。

団体旅行で初来日する人も多く、いわゆる爆買い的な消費動向が現在も一部でみられる。

11月以降の為替の円安を受け、自分のための贅沢品として、高級時計や高級品を買い求める人も多い。

全体の傾向として、高価格帯の時計・高級品のほか、中・低価格帯の化粧品の販売も好調で、売れ行き好調商品の品目が広がりを見せているという。

なお、百貨店免税売上(関西地区)は、インバウンド需要の観点から主要とみられる大阪、京都、神戸の百貨店各店舗における外国人旅行客などの非居住者による消費税免税物品の購入額と件数(免税申請ベース)。

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