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コクヨ/店舗用什器の製造・販売事業を三協立山に譲渡

コクヨは9月27日、同社のファニチャー事業(オフィス家具事業、ストア事業)のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割の方法により三協立山に承継する、と発表した。

ストア事業はコクヨ単独でのさらなる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれることから、オフィス家具事業に経営リソースを集中させる。

三協立山は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、コクヨとしては生産設備を有する三協立山に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断し、今回の決定にとなった。

三協立山はコクヨに対して、約17億円の金銭を交付する。分割の効力発生日は2018年1月1日を予定している。

ストア事業の売上高(2018年12月期)は116億1900万円。

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