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三越伊勢丹HD／ネクストキャリア制度で、最大5000万円の退職金を積み増し

2017年11月07日 20:20 ／ 経営

三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、要員政策の考え方を発表し、個人の選択肢を拡大し、新たなキャリアへのチャンレンジを支援していくネクストキャリア制度を拡大したと発表した。

＜ネクストキャリア制度＞
ネクストキャリア制度

都内で開催した2018年3月期第2半期決算で、杉江俊彦社長は、「これまであまり活用されてこなかったネクストキャリア制度を拡大することで、要員政策の最適化を図る。対象となる人員が限られた、まれなケースだが、50歳でステージAの部長職が、この制度に応募すると、最大で5000万円の退職金の積み増しがある」と述べた。

これまで、50歳以上を対象としていたが11月1日から、48歳以上に対象年齢も引き下げた。

＜要員政策の考え方＞
要員政策の考え方

バブル期入社組は、通常年度の3～4倍の社員がいるため、バブル以前の社員は30～40％が部長となれたが、バブル期入社組は、10％も部長職についていないという。

杉江社長は、「会社として、いびつな採用をしてしまった責任もある。役職につけない不満もある中で、退職を促すのではなく、社員の選択肢を増やすことが、目的だ。これをやってみて、それでも会社に残りたいという人とは一緒にやっていきたい。営業赤字になれば別の策を考えるが、現段階では、これ以上の施策は考えていない」と述べた。

退職金の積み増しの金額については、改定前は、60歳で年金がもらえる程度の金額設定で、利用者が少なかったため、改定したという。

杉江社長は、「現在、50歳の役職者であれば、役職定年を含めてあと15年程度は、勤務できる。少なくとも定年までの年収の何割かを与え、安心できる金額を提示した。これだけの金額があれば、自分で事業を起こすこともできる」と語った。

要員政策では、ネクストキャリア制度の利用者を800人から1200人程度と見込んでいる。

同時に新卒採用も抑制することで、3年間で1000人程度の削減を見込むが、杉江社長は、「新卒採用を抑制するとお店が弱くなってしまう。この点を踏まえて、新卒採用の抑制を考えていきたい」と述べた。

＜コスト構造改革の枠組み＞
コスト構造改革の枠組み

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