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ファミリーマート/取引先工場のロボット化で、支援を検討

ファミリーマートは3月13日、弁当・おにぎりやサンドイッチなどを製造するデイリーメーカーに対して、ロボット化などの設備投資で支援を検討していることを明らかにした。

同日、東京ビッグサイトで開催した2018年度上期商品政策説明会で、常務執行役員商品本部長・物流・品質管理本部長の佐藤英成氏が明らかにした。

<佐藤本部長(右)>
佐藤本部長(右)

佐藤商品本部長は、「投資の考え方として、ファミリーマートの店舗に対する投資は本部が直接行い、商品を含む店舗周辺の投資は取引先が行うのが、他社を含めたコンビニビジネスのモデルだ。とはいえ、世の中の変化が激しい中で、取引先に対してファミリーマートとして投資をすることも、今後はあり得る」。

「工場では、人手不足が大きな課題となっており、ロボット化を進める必要があるが、億単位の大きな初期投資が必要になる。こういった場合は、ファミリーマートが融資するなど、ファミリーマート側でも投資をする必要があると考えている。商品開発をしてくれたデイリーメーカーが損をする形にはしないことが重要だ」と述べた。

現在、ファミリーマートでは、サークルKサンクスとの経営統合で、デイリーメーカーの統合を進め、37社・97工場でデイリー商品を製造している。

2014年から中食構造改革を進めるなかで、中食工場の設備投資を強化し、4年間でデイリーメーカー37社が、約350億円の投資を行っている。

中食工場の設備投資を強化した結果、2017年度上期の中食の平均日商は、2014年度上期対比で4.0%増と伸長している。

個別商品では、2014年度にサンドイッチを一新したところ、売上金額ベースの単品ランキングが上昇している。

2014年度の単品ランキングで、サンドイッチは20位だったが、2017年度は6位と順位を上げている。

そのほか、設備投資を伴う商品開発をした商品は、おおむね好調なため、今後も中食の商品開発を強化する方針だ。

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