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日本SM協会/消費税増税で「本体価格表示の恒久化」を訴える

日本スーパーマーケット協会は6月29日、2018年度の事業方針を発表し、活動項目の一つとして、消費税率引き上げによる課題への対応を掲げた。

<川野会長>
川野会長

川野幸夫会長(ヤオコー代表取締役会長)は、「消費税引き上げに伴い、総額表示が義務付けられ、特別措置法で認めらている本体価格表示が認められなくなれば、割高感が高まり消費が落ち込む。本体価格表示こそが、お金のかからない一番の景気対策となる」と述べ、本体価格表示の恒久化を政治に求める方針を表明した。

消費税の表示を巡っては、2014年4月の消費税率8%の引上げに際して、総額表示の義務化を緩和し、消費税転嫁体格特別措置法によって、本体価格表示か総額表示かを事業者が選択できるようになっている。

2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、政府は総額表示の義務化を求める方針を打ち出している。

川野会長は、「2014年の増税時には、多くのスーパーマーケットが本体価格表示を採用し、総額表示を選択した会社は業績を落とした。レジでは同じ金額を支払うが、商品価格への印象、イメージが違う」。

「景気の気は気分の気と言われ、経済学は心理学とも言われている。総額表示の義務化によって、あらゆるものの価格が上がったというインパクトを受ける。価格コンシャスの高い、お客様はさらに財布のひもをしめる」と述べ、総額表示の義務化へ反対する方針を説明した。

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