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イオンリテール／免税販売の不備で未払い消費税2億3600万円が判明

2023年02月09日 10:21 ／ 経営

イオンリテールは2月8日、消費税免税書類保存期間不遵守、本人確認不備による不適正な消費税免税処理が判明したと発表した。

イオン

2021年8月から2022年2月にわたり実施された東京国税局による、法人税・消費税などの税務調査において、同社の店舗にて2016年度～2020年度消費税免税書類保存期間不遵守、2019年度から2020年度本人確認不備による不適正な消費税免税処理があったことが判明した。

調査結果に基づき、免税書類保存期間不遵守による未払い消費税1億4300万円、 本人確認不備による未払い消費税9300万円を速やかに納税したという。

また、本件を受け、免税に関わる職務体制の整備、免税職務に関する教育体制の整備と教育の実施、日々の免税販売実績モニタリングによる異常値の自動検出といった再発防止策に取り組むほか、定期的なモニタリングも実施しているとしている。

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