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ユニクロ/一部の社外協力者804人の個人情報が流出

ユニクロは1月30日、商品開発や販売促進に協力する国内外の社外協力者の個人情報が流出した可能性があると発表した。

<ユニクロ>
ユニクロ

社外協力者の個人情報を管理するWebサイトのURL、ユーザーIDおよびパスワードがインターネット上に公開され、協力者の一部である804人(日本448人、海外356人)の個人情報が流出した可能性があることを、1月15日に確認したもの。

流出した可能性のある個人情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、業種、子どもの有無など。

WebサイトのURL、ユーザーIDおよびパスワードがインターネット上に公開されていた期間は、2017年9月1日から2019年1月16日早朝まで。

2019年1月15日夜、社員が状況を確認し、該当Webサイトのシステムを管理する外部委託先に削除依頼をした。

16日早朝に公開情報が削除されたこと、同日昼までにすべてのパスワードが変更され、ログインできない状態になったことを確認した。

現在、Webサイトには、関係者以外はアクセスできないように制限されている。

自社が運営するユニクロオンラインストアや、ユニクロ店舗、ユニクロアプリでの個人情報流出(クレジットカード情報などを含む)の可能性はないという。

すでに、個人情報にはアクセスできないよう、パスワードを変更し、Webサイトは非公開とするなど、対策を講じている。

現在、個人情報が流出したという事実は確認できていないが、社外協力者にはお詫びと説明を始めている。

今後、外部委託先の管理と、社内の情報セキュリティの管理体制を強化する。

外部委託先に関しては、契約締結時の審査、定期的なレビューを強化し、セキュリティ管理体制に関しては、システム開発・導入時の確認、定期的なレビューなどを徹底するという。

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