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消費税増税／最も不安を感じている業種は「小売業」

2019年07月31日 16:00 ／ 経営

アドビ システムズは7月30日、「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」結果を発表した。

＜増税対策に最も不安を感じている業種は「小売業」＞
増税対策に最も不安を感じている業種

調査はインターネット上で行われ、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸、倉庫、サービス、の全9業種の計1023人を対象に行ったもの。

同調査により、消費税増税対策に最も不安を感じている業種は「小売業」ということが明らかになり、さらに対応も不十分であることがわかった。

また、消費税増税に伴い「対応しなければいけない業務」は、契約書や請求書といった「書類」が最も多く、コンピューターや周辺機器、通信ネットワークといった「情報システム」よりも多い結果となった。

消費税増税に伴う業務対応に不安を感じているか聞いたところ、不安を感じている人は約半数以下（47.5％）という結果に留まった。しかし、業種別に見ると、「小売業（65.0％）」が全体より17.5ポイントの差をつけて不安だと回答している。

＜消費税増税への対応＞
消費税増税への対応

消費税増税への対応が進んでいるか聞いたところ、全体では約3割（34.3％）が「全て対応した/だいたい対応した」となった。

最も対応できていない（あまり対応できていない/全く対応できていない）業種は、増税対策に最も「不安を感じている」と回答した「小売業（60.0％）」だった。

＜増税に伴い対応が必要な業務＞
増税に伴い対応が必要な業務

消費税増税に伴い対応が必要な業務を聞いたところ、契約書や請求書などの「書類（61.7％）」、次いで「情報システム（51.8％）」を挙げる声が圧倒的に多くなっている。

■消費税増税に伴う業務に関する実態調査 概要
調査方法：インターネット調査
実施対象：全9業種、1023人
業種別サンプル数：金融（90）、建設（86）、不動産（47）、製造（194）、卸売（73）、小売（80）、運輸・倉庫（87）、サービス（236）、その他（130）
調査地域：全国
調査期間：2019年6月13日～14日
消費税増税に伴う業務に関する実態調査

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