増税後の影響／「支出控えた」3割「ポイント還元制度」利用増3割

2020年01月10日 15:10 ／経営

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日本銀行は1月9日、消費税率引上げ（2019年10月）の影響などを調査した「生活意識に関するアンケート調査」（第80回）」の結果を発表した。

＜消費税率引上げ後に支出を「控えた」3割＞

消費税率引上げの影響について、消費税率引上げ前に「前倒しで支出した」との回答は約4割。消費税率引上げ後に支出を「控えた」（「支出を控えた」と「支出をやや控えた」の合計）と回答した人の割合は3割台前半となった。

＜「前倒しで支出した」との回答は4割＞

ポイント還元制度が利用可能な店舗での支出については、「増やした」、「やや増やした」との回答が約3割となっている。

＜前倒しで支出した商品・サービス＞

前倒しで支出した商品・サービスは、「日用品」との回答が最も多く、次いで「家電」、「衣服・履物類」が多かった。

＜支出を控えた商品・サービス＞

支出を「控えた」と答えた人に、支出を控えた商品・サービスを聞くと、「外食」との回答が最も多く、次いで「衣服・履物類」、「日用品」、「食料品」が続いている。

＜商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること＞

今後、商品やサービスを選ぶ際に特に重視することは、「価格が安い」との回答が最も多く、次いで「安全性が高い」、「長く使える」、「信頼性が高い」、「機能が良い」といった回答が多かった。

消費税率引上げ後に支出を「控えた」と答えた人（3割台前半）に、消費税率の引上げがいつ頃まで支出に影響を与えるかを聞くと、「来春以降も影響は続く」との回答が7割台前半となった。

また、消費税率引上げ後に支出を「減らさなかった」（「特に変えなかった」と「その他」の合計）と答えた人（6割台半ば）に、その理由を聞くと「ポイント還元制度の利用」や「軽減税率等により価格が上がらなかったから」が多かったという。

＜ポイント還元制度が利用可能な店舗での支出＞

ポイント還元制度が利用可能な店舗での支出については、「増やした」、「やや増やした」との回答が約3割となり、「増やしていない」との回答は6割台後半となった。

さらに、景況感のうち、現在（1年前対比）については、「悪くなった」との回答が増加したことから、景況感D.I.は悪化した。先行き（1年後）については、「悪くなる」との回答が減少したことから、景況感D.I.は改善した。現在の景気水準については、横ばいとなっている。

景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」といった回答が多かった。

現在の暮らし向き（1年前対比）については、「ゆとりが出てきた」との回答が減少したものの、「ゆとりがなくなってきた」との回答も減少したことから、暮らし向きD.I.はほぼ横ばいとなった。

収入については、実績（1年前対比）は、「減った」との回答が減少したことから、現在の収入D.I.はマイナス幅が縮小した。先行き（1年後）については、「増える」との回答が増加し、「減る」との回答が減少したことから、1年後の収入D.I.はマイナス幅が縮小している。

今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視することは、「収入の増減」との回答が最も多く、次いで「今後の物価の動向」、「余暇・休暇の増減」といった回答が多かった。

■調査概要
調査実施期間：2019年11月7日～12月3日
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数：4000人（有効回答者数2107人＜有効回答率52.7％＞）
抽出方法：層化二段無作為抽出法
調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2001.pdf