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新型コロナウイルス/大阪企業「時差出勤・テレワーク」大企業に集中

2020年03月17日経営

大阪商工会議所は3月12日、「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」結果を発表した。

調査によると、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対応として、「時差出勤の実施」は、資本金3億円超の企業では8割強(83.0%)に上る一方、資本金3億円以下の企業では2割超(20.7%)に止まった。

「在宅勤務・テレワークの実施」は、資本金3億円超の企業では5割台半ば(54.7%)に上る一方、資本金3億円以下の企業では1割弱(9.5%)に止まり、企業規模により対応実施の有無に差が出ていることが明らかになった。

<資本金別の対応策>
資本金別の対応策
出典:大阪商工会議所プレスリリース(以下同じ)

また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために取る対応を複数回答で尋ねたところ、「従業員に対する感染予防の徹底(手洗い、消毒液の設置、マスクの配布・着用等)」(86.5%)、「発熱等の症状がみられる従業員への休暇取得の勧奨・出勤停止」(64.0%)、「社外イベント・会合等への出席の自粛・禁止」(54.9%)、「社内のイベント・会合等の自粛・禁止」(44.7%)が上位となった。

<新型コロナウイルスの拡大を防ぐために取る対応>
新型コロナウイルスの拡大を防ぐために取る対応

■「テレワーク」業種によっては導入付加の企業も

感染症を機に、在宅勤務・テレワークを導入した企業では、「今回の感染症を機に、在宅勤務を1カ月間、試験的に実施(従業員4名が利用)。もともと、営業職にはモバイル端末を支給し、外出先でもクラウドにアクセスできるようにしており、これを在宅で行うことを認めた。東京支社では、東京五輪に向け、在宅勤務の実施を検討していたが、それを前倒して実施した」(広告業、資本金1000万円超5000万円以下)という企業があった。

また、「感染症を機に在宅勤務を始めた。営業職は、以前からノートパソコンを貸与し、外出先でも業務を行える体制だったが、今般、在宅でも対応できるようにした。ただ、技術系など、在宅勤務できない職種もある」(金属素形材製品製造、資本金5000万円超3億円以下)といった声もあった。

「在宅勤務は、コロナ感染症以前から実験を始めていたが、感染症を機に導入を開始した。カメラ付きPCを貸与し、自宅からでも会議に参加できる体制を整えている。在宅勤務を行っている社員からは、電話や来訪者がいないなど仕事に集中できるため、逆に在宅の方が効率が上がると好評である」(衣服卸、資本金5000万円超3億円以下)という企業もある。

「感染症を機に、在宅勤務を導入し、従業員2人が活用。USBに業務資料を格納し、パソコンを貸与し、自宅で仕事をしている。現在は社内LANであるが、将来的にはクラウドを導入し、感染症と関係なく、企画職について在宅勤務の導入も検討している」(刺しゅう業、資本金1000万円超5000万円以下)との声もあった。

一方で、在宅勤務・テレワークを導入しない企業の声として、「在宅勤務・テレワークに必要なITシステムが整っていない」(建築材料卸、資本金1000万円超5000万円以下)、「購買部門は、現物の商品を見ながら、仕入先との対面での打ち合わせが必須であり、テレワークは難しい。また、受注面でも、依然として紙ベース(FAX)での注文も多く、会社に来なければ確認できない」(建設用・建築用金属製品製造、資本金5000万円超3億円以下)といった企業がある。

また、「主要顧客は病院であり、顧客から会社に頻繁に問い合わせの電話があるため、現実的にテレワークは難しい」(クリーニング業、資本金1000万円超5000万円以下)、「むろん工場勤務の従業員はテレワークは無理なのに加え、本社勤務の従業員も少人数であることからテレワークは不可能」(繊維機械製造、資本金1000万円超5000万円以下)といった声があった。

<対応策の実施時期>
対応策の実施時期

「何らかの対応を取る」と回答した企業(270社)を対象に、対応を取る期間はいつまでを予定しているかを尋ねたところ、「時期は不明だが、感染終息に目途が立つまで」が半数超(50.4%)で最多となった。

以下、「政府の要請通り(3月15日頃まで)」(17.4%)、「対応ごとに期間が異なる」(13.3%)、「3月末まで」(12.6%)が続いた。

調査は、新型コロナウイルス感染症への企業の対応について、緊急に状況を把握するため、大阪商工会議所の会員企業489社に3月3日~10日、FAXにより調査票を発送し実施した。有効回答数は275社で有効回答率は56.2%。

新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査

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