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新型コロナウイルス/大阪企業の48%「従業感染時の対応」検討中

2020年03月17日経営

大阪商工会議所は3月12日、「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」結果を発表した。

調査によると、従業員や従業員の濃厚接触者(家族等)が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に備えた対応策の準備状況を聞いたところ、「検討中」が半数弱(48.0%)となった。「準備している」が3割台半ば(34.2%)、「準備していない」が1割台後半(17.1%)だった。

企業規模別では、資本金3億円超の企業では、「準備している」が8割超(81.1%)、「検討中」が2割弱(18.9%)。他方、資本金3億円以下の企業では、「準備している」が2割強(23.0%)、「検討中」が5割台半ば(55.0%)、「準備していない」が2割超(21.2%)と、企業規模により準備の進捗状況に差があった。

<従業員が感染した場合の対応策>
従業員が感染した場合の対応策
出典:大阪商工会議所プレスリリース(以下同じ)

従業員が感染症に罹患した場合の対応は検討が進んでいない。一人でも感染者が出ると、事業継続が困難になる(広告業、資本金1000万円超5000万円以下)、当社は工場が2カ所しかなく、仮にそのうち1カ所の工場の従業員が感染症に罹患し、工場の稼働が停止した場合、製品の半分が出荷できなくなる。出荷が止まれば、当社が大手得意先から選ばれなくなるリスクがある(建設用・建築用金属製品製造、資本金5000万円超3億円以下)といった声があった。

工場で感染者が発生し稼働が停止した場合、大量生産品は在庫で対応できるが、受注生産品は在庫を持っておらず工場でカスタマイズする必要があるため、顧客への納入は遅延するだろう(医療用機械器具・医療用品製造、資本金5000万円超3億円以下)、従業員が感染症に罹患した場合の対応については、ペーパーを作成し、想定を始めているが、現実的には出たところ勝負になるのではないか。従業員が感染症に罹患した場合、テレビ会議システムを活用して事業継続を行うことも検討している(印刷、資本金5000万円超3億円以下)との意見もあった。

<従業員が感染した場合の対応策>
従業員が感染した場合の対応策

従業員が感染した場合の対応策を、「対応策を準備している」または「検討中」と回答した企業(226社)を対象に、具体的な対応策の内容を尋ねたところ、「本人または家族が罹患した場合、該当従業員の出勤停止・自宅待機」が9割強(92.5%)で最多となった。以下、「罹患者との濃厚接触者(同部署等)は出勤停止・自宅待機」(57.1%)、「保健所等の指示を待ち、その後どう対応するかを判断」(46.9%)が続いた。

調査は、新型コロナウイルス感染症への企業の対応について、緊急に状況を把握するため、大阪商工会議所の会員企業489社に3月3日~10日、FAXにより調査票を発送し実施した。有効回答数は275社で有効回答率は56.2%。

新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査

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