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緊急事態宣言/2年間の経済的減少額7都府県で30兆円(関西大学試算)

2020年04月16日経営

関西大学の宮本勝浩名誉教授は4月8日、政府が7日に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に約1カ月の「緊急事態宣言」を発したことを受け、緊急事態宣言による経済的減少額を発表した。

分析の結果、今後2年間の経済的減少額は日本全体で約63兆円、緊急事態宣言対象の7都府県では約30兆円となった。

今回の分析では、リーマンショック時の経済的減少額を参考に経済的減少額を算出した。リーマンショックとは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザース・ホールディングスが経営破綻したことに端を発した世界的景気後退で日本の経済も大きな打撃を受けたもの。

内閣府「国民経済計算」(平成24年度国民経済計算(平成17年基準・93SNA))によると、日本の名目国内総生産(名目GDP)は、2007年には約513兆円であったが、2008年には約489兆 5000億円に、2009年度には約473兆9000億円にまで落ち込んだ。つまり、2年間での経済的減少額は、約39兆1000億円となった。これは、2年間で約7.6%の減少だった。

2020年の新型コロナウイルスの経済的減少は、リーマンショックの時をかなり上回ると考えられている。それは、リーマンショック時には発せられなかった「緊急事態宣言」が発せられて、それにより人々の経済活動が制約されること、コロナウイルス騒ぎによる日本の観光、小売業、飲食業などへの被害は、リーマンショック時と比べてより一層甚大であると考えられているからである。

そこで、仮にこの騒動の影響が日本経済に1~2年間残ると想定し、リーマンショック時の約 1.5倍の経済的減少が発生すると仮定した。

そうすると、現在の日本のGDPは約550兆円(内閣府経済社会研究所の2019年11月29日発表の「平成28年度県民経済計算」によると、平成28年度の名目国民総生産は約549兆9000億円である)と考えると、約63兆円の経済的減少となると算出した。

これは、1964年の東京オリンピック開催の時の日本のGDP約30兆円の2倍に匹敵し、現在ではスウェーデンやベルギーの1年間のGDPとほぼ同額だという。

7都府県のそれぞれの2年間の経済的減少額は、東京都約12兆円、神奈川県約4兆円、千葉県約2兆3000億円、埼玉県約2兆6000億円、大阪府約4兆5000億円、兵庫県約2兆4000億円、福岡県約2兆2000億円。7都府県の合計では約30兆円の経済的減少額となった。

宮本勝浩名誉教授が試算。緊急事態宣言による経済的減少額

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