日本チェーンストア協会／小川新会長「新型コロナによる生活の変化」注視

2020年05月19日 14:20 ／経営

日本チェーンストア協会の新会長に就任した小川信行（東急ストア代表取締役会長）は5月15日、会長就任のあいさつを発表した。

小川会長は、「新型コロナウイルスとのたたかいは長期間、広範囲に渡ることが予測され、今後の景気後退が懸念される。また、このことを契機とし、新しいライフスタイルが模索されている中、現状の生活やビジネスが大きく変わることにも注視する必要がある」と指摘した。

また、「4月7日に緊急事態宣言が発出され、チェーンストア各社はこの緊急事態宣言下においても、地域のライフラインとして営業継続を求められ、多くの人々の協力の下、営業活動を続けている。生産者、メーカー、問屋、物流業者をはじめ、店舗設備保守や、システム関係者を含め、日々の円滑な営業のため奮闘していただいている全ての人々に心より感謝申し上げる」と述べた。

また、店舗では新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、さまざまな施策を強く進めている。例えば、従業員のマスクの着用や店舗内の消毒、三密を避けるためのオフピークでの来店案内や、混雑時の入店制限などを行っている。

来店時のマスク着用や少人数での来店のお願い、会計時のソーシャルディスタンスの確保など、買い物時の不便をかけている中、理解と協力をいただいている多くのお客にも改めて感謝を述べた。

■店舗・サービス、雇用、社会の持続可能性が課題

直近で取り組むべき課題認識として、「店舗やサービスの在り方の課題」「雇用に対する課題」「社会の持続可能性に対する課題」を掲げた。

「店舗やサービスの在り方の課題」では、これまで地域で果たしてきた役割の中で磨き上げ継続していくことと、チェーンストアが今後改革しなければいけないことがある。今のままの店舗の形やサービスで良いのか等、事業構造そのものの改革を進めていく必要もあると考えます。具体的には今も拡大しているネットの活用やコミュニティとしての店舗の活用、SNSや店舗での情報発信が重要になると考える。

「雇用に対する課題」では、特に人手不足の解消が、喫緊の大きな課題となっている。人口減少と急速な高齢化社会において、継続的な雇用の確保と必要な人材を採用するための取り組みを、協会をあげて推進する。さらには、従業員のニーズに合った働き方を提供できるような取り組みも重要ととらえている。

チェーンストアの従業員の7割以上がパート社員やアルバイトとなっている。雇用形態も異なり、従業員それぞれの働き方に対する考え方も異なるため、従業員のニーズに合わせた制度を多種多様に整えることが求められている。

また、社会保障や配偶者控除等、労働者を取り巻く諸制度は適用範囲の設定が複雑で、パート社員にとても分かりにくい状況であり、パート社員にも分かりやすいような制度や適用範囲の設定を求めるという。

「社会の持続可能性に対する課題」とは、社会を子供や孫の世代まで持続させるための環境対策であり、地球温暖化や海洋プラスチックや食品ロス等の課題に対し、お客が混乱することがないように、持続的な活動を企業とお客が一体となり取り組む必要がある。

その象徴的な取り組みである「レジ袋有料化義務化」については、法令やガイドラインに基づきお客のライフスタイルの変容につながるよう確実に進める。

食品ロスについては、発注精度を高め、商品管理の適正化を進めるだけでなく、納品や販売期限の問題等の、商流、物流やお客の理解・協力を含めた総合的な対策が必要であり、食品リサイクルの推進と合わせて取り組んでいくという。

■新会長就任あいさつ
新会長就任あいさつ

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