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無印良品/新型コロナでピーク時は店舗の約7割休業、EC伸長

経営/2020年05月29日

無印良品を展開する良品計画は5月27日、新型コロナウイルス感染症の影響として、日本国内でピーク時で約7割の店舗が臨時休業したと発表した。

海外では、最大25の国・地域が全店休業となったが、5月26日時点で、11まで減少した。同日、開催した第41期定時株主総会で、松崎暁社長が明らかにした。

<無印良品>
無印良品

商業施設内に入店する店舗が多く、商業施設自体の休業により、臨時休業店舗が増加した。営業を継続している店舗では、お客・従業員の感染予防を最優先とした対応を実施した。一方で、外出自粛を受け、日本を含め各国でEC売上が伸長した。

日本では5月から、オンラインショッピングサイト「アマゾン」での販売をスタートした。

松崎社長は、「無印良品は生活の基本商品であり、世界の多くの人に購入機会を広げるためにアマゾンに出店した。販売形態は、アマゾンへ商品供給するもので、今後もアマゾンと協業して、アマゾンチャネルでの販売を通じて、お客の利便性を高めていく。一方で、自社のECサイトについては、無印のフィロソフィー、考え方、商品の考え方、そういうものを全面に出して、特に店舗とのつながりをもって差別化をしていく」と述べた。

今後の見通しについて、松崎社長は、「いよいよ来週から全国で国内の店舗が再開する。これまで、300店以上の店舗の中で、通常営業の店舗は8店舗程度だったが、これからやっと多くの店舗が通常営業に戻る。しかし、売上が元に戻るには3カ月くらいかかると見ている」。

「中国は、1~3月よりも当然4月、5月は数字は戻ってきている。ただ、中国の従来通りの売上高に戻るまでは時間がかかる。新型コロナウイルスの第2派の影響も含めて、同様に3カ月くらいかかると見ている。ただ、先行きは不透明であり、3カ月というのは、あくまでも現時点での見通しだ」と述べた。

また、休業していた店舗のスタッフへの対応については、「営業している店舗と同様に、休業店舗でも社員の安全・安心が第一だ。そのため、休業中の店舗については、通常のメンテナンス以外は、一切しないことを原則とした。そういう意味では、休業中の店舗の従業員については、原則、社命休職として給与を支給した。アルバイトについても社命休職として、給与がでるようにした。まずは雇用の確保と収入の確保を第一に進めた」と説明した。

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