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新型コロナウイルス/飲食店の89%「資金繰り支援策」利用

2020年08月19日経営

東京商工リサーチは8月18日、第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。

7月28日~8月11日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万3722社を集計、分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策の利用について、関連した資金繰り支援策の利用状況を聞いたところ、「利用した」と回答した企業は45.5%(1万2965社中、5901社)。業種別では最も利用率が高かったのは、「飲食店」の89.0%(91社中、81社)となった。

<資金繰り支援策を「利用した」トップ15業種>
資金繰り支援策を「利用した」トップ15業種

続いて、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」の82.8%(76社中、63社)、「宿泊業」の81.4%(54社中、44社)、「道路旅客運送業」の78.3%(37社中、29社)となっている。

国や自治体、金融機関の各種支援策を「利用した」と回答した企業に内容を聞いたところ、5795社から回答を得た。

<利用した支援策など>
利用した支援策など

最も多かったのは、「持続化給付金」の49.9%(5795社中、2894社)。次に、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資(信用保証付き)」が49.4%(2865社)だった。

そのほか、「雇用調整助成金」の48.2%(2798社)、「日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資(新型コロナ特別貸付)」の39.0%(2265社)が続いている。

「その他」は、「生命保険会社の契約者貸付制度(利息減免)」や「東京都しごと財団・リモートワーク助成金」、「社会保険料の繰り延べ」、「新しい生活様式対応支援補助金」などとなる。

新型コロナの「影響が継続している」78.0%

また、新型コロナウイルスの発生は、企業活動への影響については、最多は「影響が継続している」で78.0%(1万3722社中、1万714社)と最多だった。

「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が17.3%(2385社)、「影響が出たがすでに収束した」が2.5%(344社)。「影響はない」は2.0%(279社)と続いている。

規模別では、「影響が継続している」は大企業で85.5%(2259社中、1932社)、中小企業は76.6%(1万1463社中、8782社)で、大企業が8.9ポイント上回った。

「影響はない」は大企業が1.9%(45社)、中小企業は2.0%(234社)だった。

<取引先の廃業など影響が出ている>
取引先の廃業など影響が出ている

「影響が継続している」と回答した企業に内容を聞いたところ、1万473社から回答を得た。

「国内取引先の事業停止や倒産の発生」は8.9%(935社)、「海外取引先の事業停止や倒産の発生」は3.2%(341社)だった。

「国内取引先の廃業の発生」は4.3%(459社)となっている。

コロナを理由とした「支払い延期要請」1割を超える企業が経験あり

さらに、「新型コロナ」を理由とした、取引先からの支払い延期要請について、1万2372社から回答を得た。

「ある」は11.1%(1377社)、「ない」は88.8%(1万995社)だった。規模別では、大企業では「ある」が18.9%(1872社中、355社)、中小企業では9.7%(1万500社中、1022社)だった。

取引先数の多い大企業の方が9.2ポイント高い結果となった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200818_02.html

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