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楽天×日本郵便/物流の戦略的提携、データ・AI活用しEC配送効率化図る

2020年12月24日経営

日本郵便と楽天は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。

「新しい生活様式」のもと、Eコマースは生活基盤としてますます重要な役割を担うと同時に、荷物の出し手と受け取り手の要望はより一層多様化。安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっている。

日本郵便が培ってきた全国の物流網、膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測、物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化し、お互いの資産と知見を最大限に活用することを目指す。

具体的には、利便性の高い受取サービス・効率の高い配送システムの構築、物流センター・配送網など既存アセットの活用などを構想している。

<楽天の三木谷浩史社長>
楽天の三木谷浩史社長
※写真は楽天広報提供

同日行われた記者会見で、楽天の三木谷浩史社長は、「日本郵便と楽天はこれまでも、楽天が運営する物流センターからの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組み、楽天市場出店店舗への特別運賃提供など様々な協業を行ってきた。新しい生活様式によるECの貨物急増を受け、安定的・効率的な物流を実現するため、より深い戦略的提携の必要を感じ、今回の合意に至った」と説明した。

楽天の小森紀昭執行役員は、「非対面・置き配、店舗受け渡し、コスト削減など受取人と荷主の要望の多様化が、コロナ禍で加速した。荷主と配送会社のデータの分断が、物流の安定化・効率化の実現を妨げていた点もあり、データ活用により、ユーザーエクスペリエンスの向上、かつ配送業務の効率化にもつなげていく。配送を効率化するロジスティクス専用アプリ開発なども検討したい」と話している。

今後、2社の提携にとどまらず、他の企業なども利用できる両社のデータを集約し、互いの資産・知見を活用した新たな物流プラットフォームの共同事業化も検討している。

また、来年3月の最終合意に向け、物流のみならず、金融、モバイルなどの分野での連携も視野に入れて協議を続けていく。

日本郵便の衣川和秀社長は、「EC貨物の急増もあり、現在の体制のままでは数年で物流体制に限界がくることを感じ、今年7月当社から楽天に今回の提携を持ち掛けた。楽天の持つ顧客の購買データ・需要予測と、当社の物流のデータの組み合わせといった、貨物量・配送の予測、キャパシティ向上、コスト削減など、EC物流のバリューチェーンをテクノロジーで改革していきたい」と意気込みを語った。

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