松屋／顧客志向の体制づくりで組織改定
2021年02月16日 12:20 ／ 経営
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松屋は3月1日付で、顧客志向の体制をより強固にすることで収益力を高めるため、組織の改定を行う。
本店では、外商事業の拡大・発展を推進するため、本店下の部門として、外商事業部を新設する。外商事業部の下には、外商一部と外商二部を新設する。
外商事業部の新設に伴い、現顧客担当副店長を廃止。新規事業に関する運営体制の見直しに伴い、現事業推進担当GMを廃止する。外商事業部では、個人優良顧客を対象とした外商活動を担当する組織として外商一部を新設する。これに伴い、現本店個人外商部を廃止する。
また、法人関連の外商活動を担当すると共に、店舗外収益の拡大に向けた外商事業の企画立案・遂行を担う組織として、外商二部を新設。これに伴い、現本店法人営業部を廃止する。
後方部門では、業務のプロセス・フローを見直し、再設計することで、業務の効率化や生産性の向上を推進すると共に、企業風土の改革に取り組むため、構造改革推進委員会を復活する。
創業150周年の展開期間の終了に伴い、「デザインの松屋」推進委員会を廃止する。これに伴い、「デザインの松屋」の実現に向けたブランディングの強化に関する業務は、ブランドデザイン部が担当する。また、引き続き全ての組織において、担当業務の中で「デザインの松屋」の具現化を推進する。
デジタル技術とデータを活用することで業務の変革を推進すると共に、デジタルを活用した施策の効果検証と改善を繰り返すことによって、企業競争上の優位性を高めるため、デジタル化推進部を新設する。
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