新型コロナ／スーパーなど「各種小売」プラス影響4割近くに
2021年03月01日 13:05 ／ 経営
帝国データバンクは3月1日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査結果（2021年2月、速報）を発表した。
＜スーパーなど「各種小売」プラス影響4割近くに＞
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は、前月比2.5ポイント減の76.3％となった。内訳では、「既にマイナスの影響がある」が68.0％、「今後マイナスの影響がある」が8.2％となった。
「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」（97.1％）が最も高い。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」（95.2％）、「広告関連」（94.1％）、「飲食店」（92.3％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」（90.1％）の4業種が9割超で続いている。
「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（39.1％）がトップとなり、続いて「飲食料品小売」（21.5％）、「放送」（16.7％）などがあがっている。
同調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。調査期間は2021年2月12日～28日、調査対象は全国2万3702社で、有効回答企業数は1万1073社（回答率46.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で13回目となった。
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