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新型コロナ/スーパーなど「各種小売」プラス影響4割近くに

2021年03月01日経営

帝国データバンクは3月1日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査結果(2021年2月、速報)を発表した。

<スーパーなど「各種小売」プラス影響4割近くに>
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新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は、前月比2.5ポイント減の76.3%となった。内訳では、「既にマイナスの影響がある」が68.0%、「今後マイナスの影響がある」が8.2%となった。

「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.1%)が最も高い。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2%)、「広告関連」(94.1%)、「飲食店」(92.3%)、「パルプ・紙・紙加工品製造」(90.1%)の4業種が9割超で続いている。

「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(39.1%)がトップとなり、続いて「飲食料品小売」(21.5%)、「放送」(16.7%)などがあがっている。

同調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。調査期間は2021年2月12日~28日、調査対象は全国2万3702社で、有効回答企業数は1万1073社(回答率46.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で13回目となった。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163  
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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