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バローHD/2024年3月期営業収益7800億円、営業利益290億円目指す

2021年05月12日経営

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バローホールディングスは5月12日、2022年3月期から2024年3月期までを対象とする「新中期3カ年経営計画」を発表した。

2021年3月期定量目標として掲げた「営業収益6800億円、経常利益210億円」「ROA5.6%以上、ROE7.7%以上」をいずれも達成。今後は、ドミナント形成地域では「バロー経済圏」、全域では商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への成長を図る。

現在、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなどの1200店舗以上の販売網があり、顧客に近いという利点を有しているが、今後は店舗のみならず、EC(電子商取引)、自社電子マネーLuVit(ルビット)を通じ、顧客との接点を強化。「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、DXを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させる。2024年3月期には、営業収益7800億円、営業利益290億円、経常利益310億円ROE9.3%、ROIC6.3%、D/Eレシオ0.6倍を目指す。

中長期定量目標として、2030年3月期営業収益1兆円超、営業利益480億円超、経常利益500億円超を設定した。

投資は、M&Aを除き、2024年3月期までの3カ年累計850億円程度の設備投資を予定。内訳は、新店投資45~50%、既存店投資35%程度、DX関連を含むその他投資15~20%を予定している。

重点施策として、「デスティネーション・ストア」への転換を推進、スーパーマーケット事業の既存店改装を行う(年間約30店舗)。

DXを通じて、顧客との接点強化と「製造小売業」へ進化。サプライチェーンの情報を連携し、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応する。

また、ECについては、ECインフラ充実度が低い地域へは自社の経営資源を活用、充実度が高い広域へはアマゾンとの連携など協業で展開する。

さらに、自社拠点CO2排出 10%削減(2019年度比)、食品廃棄物発生量35%削減(2016年度比)も目標に設定した。

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