丸紅／講談社、集英社、小学館と出版流通改革を実現する新会社設立

2021年05月14日 13:40 ／経営

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丸紅は5月14日、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指し、講談社、集英社、小学館と、2021年年内の新会社設立に向けて協議を開始したと発表した。

2020年の出版売上は1兆6168億円となり、2年連続の前年超えとなった。しかし近年、出版界は複数の構造的な課題を抱え続けており、その改善が急務とされている。

丸紅は、出版社3社を含む出版界と長年に亘って取り引き、信頼関係を構築し、また他業界におけるサプライチェーン改革を行ってきた。これら全ての実績を活かし、出版社3社からの要請を受け、同3社をパートナーとして、出版流通における課題を解決していくために新会社を設立し、いくつかの新しい取り組みをスタートする予定だ。

新会社によるDXを活用した主な取り組みとして、「AIの活用による業務効率化事業」と「RFID (radio frequency identifier）活用事業」を進める。

AIの活用による業務効率化事業では、書籍・雑誌の流通情報の流れを網羅的に把握し、AIの活用により配本・発行等を初めとする出版流通全体の最適化を実現することで、返本等に関わる経済的損失を軽減し、出版界全体の持続的成長に貢献する。

RFID活用事業では、アパレル流通業界や図書館業界で大きな効果が実証されているRFID、いわゆるICタグに埋め込まれた各種の情報を用いて、在庫や販売条件の管理、棚卸の効率化や売場における書籍推奨サービス、そして万引き防止に至るまで、そのシステムを構築し運用することを検討する。また、RFIDのシステムはAI活用による業務効率化事業の仕組みの「最適化」の精度向上につながる。

これらの取り組みにより、出版界における課題を解決するのみならず、書籍・雑誌の配送量の最適化による環境負荷の軽減や、返品率の改善による資源ロスの削減を推進し、気候変動対策、ひいては持続可能な社会づくりに貢献する。

丸紅と出版社3社は、できる限り多くの書店・販売会社及び出版社に、新会社が提供する新サービスを利用して欲しい考えている。新サービスから生まれる利益を業界内の関係各社に広くシェアすることで、その結果が、1店でも多くの書店、1社でも多くの出版社、そして読者の利益に資するものと、確信しているという。