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アンテナショップ/2021年度はSNS・EC活用、デリバリーも拡充

2022年01月07日経営

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地域活性化センターは1月6日、「2021年度自治体アンテナショップ実態調査」結果を発表した。

東京都内の自治体アンテナショップは、独立店舗62店舗、集合型店舗(調査対象外)9店舗と過去最高を記録した昨年と同数だった。

<年度別既設・新設店舗数の推移>
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独立店舗62店舗では、2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期にわたって緊急事態宣言が続くなどしたため、年間売上額が減少していたが、2021年3月の前年同月比をみると、33店舗が好転した。

2019年度(前回調査)の年間総売上額は、1億円以上が37店舗(全体の60%)であったが、2020年度は29店舗(47%)に減少した。

物販部門で1億円以上売り上げたのは、2019年度の25店舗(40%)から2020年度は20店舗(32%)に減少した。飲食部門で1億円以上売り上げたのは、2019年度の10店舗から2020年度は1店舗のみとなり大幅に減少した。2019年度には、飲食部門の年間売上2億円以上3億円未満が3店舗あったが、2020年度は該当店舗がなかったという。

また、コロナ発生以降、InstagramやTwitterの活用、ネット通販への進出が急激に伸びた。2021年度の対前年比は、Instagram41%増、Twitter28%増、ネットショップ87%増だった。

さらに、「コロナ流行下で力を入れたこと」の設問では、オンラインのPRが対前年度比100%増、デリバリー対応75%増と、積極的に取り組んでいることがわかったという。

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