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イセ食品/会社更生法手続き開始、負債は合計453億円

2022年03月11日経営

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帝国データバンクによると、イセ食品(資本金2000万円、東京都千代田区)とイセ(資本金4200万円、富山県高岡市)は3月11日、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日同地裁より、保全管理命令を受けた。

イセ食品は、1971年6月に設立。グループで養鶏場を運営し、育種から飼育、採卵、加工、配送まで鶏卵関連事業を行っていた。グループ全体の飼育羽数はおよそ1300万羽(国内飼育羽数の約10%)となっている。

自社ブランド卵「森のたまご」、「伊勢のたまご」などの鶏卵を大手スーパーマーケット主体に卸している。そのほか、液卵(割卵後、液体の状態にしたもの)を食品メーカーや加工メーカーに販売、加工食品も取り扱い、2018年1月期の年売上高は約470億6000万円を計上していた。

イセは1962年8月設立。イセ食品グループの1社であり、グループ会社を経由して飼料などを仕入れ、イセ食品グループの各農場子会社に転売している。2社はグループで、トップシェアの鶏卵大手として業界をけん引してきた。

しかし、飼料価格の高騰、卵価の低迷により2期連続の赤字を計上。グループ全体の資金繰りがひっ迫するなか、金融機関との間で私的整理による話し合いを行ってきたが、協議は難航していた。一部の株主、金融債権者から会社更生法の申し立てを受けるに至ったという。

負債は、イセ食品が約278億円(うち金融債務は約180億円)、イセが約175億円(うち金融債務は約80億円)。2社合計で約453億円(うち金融債務は約260億円)。

帝国データバンクは「今後、保全管理人のもとで事業を継続したうえで、スポンサーを選定するものと見られる。一般の商取引債務について、債権者が従前の取引条件で取引を継続することを条件として、約定に従って全額の弁済を行うとしており、これにより、商取引は維持される見込み」としている。

なお、保全管理人は金融機関との間で、DIPファイナンスに関する金銭消費貸借契約を締結済みとのことであり、資金繰りには支障がないと説明しているという。

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