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セブン&アイ/グローバル流通グループを目指す経営メッセージ発信

2022年04月08日経営

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セブン&アイ・ホールディングスは4月7日、取締役会の全会一致の決議に基づき、株主のほかステークホルダーへ向けた経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」を発信した。

経営メッセージの解説にあたり、井阪隆一社長は、「私たちのビジネスの基軸となる事業形態は、経済・社会環境とともに変化してきている。その中で一貫してきたのは、私たちが掲げる『お客様・お取引先・株主・地域社会・従業員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から信頼される誠実な企業でありたい』という社是に示した基本理念だ」と述べた。

<決算発表会>
決算発表会
写真提供:セブン&アイ・ホールディングス

同社は2月3日、投資ファンドのバリューアクト・キャピタル(VAC)社から、社外取締役による株主との対話、経営戦略を検討するための会議体の設置に関する要望が記載された書簡を受領した。書簡を受け、今年から、社外取締役も参加する形式を含む株主との面談も数多く重ねていた。

今回、その結果を踏まえ、株主などステークホルダーに、経営の現状と今後に向けた考え方を理解してもらうため、経営メッセージを公表したという。経営メッセージでは、「中期経営計画の進捗と成果」「経営課題認識と今後の対応方針」「株主との建設的なエンゲージメントの継続」を主な柱としている。

■中期経営計画の進捗と成果

2021年7月に発表した「中期経営計画2021ー2025」については、米国の子会社である7-Eleven, Inc.(SEI)によるSpeedway LLCの株式取得を実施し、世界トップクラスのグローバル流通グループへの飛躍を目指すべくさまざまな戦略施策を推し進めた。

この結果、セブン&アイの株主総利回り(TSR)は、2020年2月末から2022年2月末の期間において157%、2021年2月末から2022年2月末の期間において141%となっており、いずれもS&P500、TOPIX、北米における代表的なコンビニエンスストア(CVS)銘柄の平均を上回ったとして成果を解説した。

■経営課題認識と今後の対応方針

経営課題認識と今後の対応方針は、「事業ポートフォリオの見直しと最適運営に向けたアクションの加速」「キャピタル・リアロケーションプランの策定」「ガバナンス体制のトランスフォーメーション」の3つで構成する。

事業ポートフォリオの見直しと最適運営に向けたアクションの加速では、グループ全体における事業シナジーの最大化について検討を重ね、効率性・成長性ともに課題を抱える重点構造改革分野に関しては抜本的な事業構造改革の断行とベストオーナーの検討を並行して実施すると表明した。

国内外CVS事業の連携を通じ利益成長を加速するのが基本方針で、食品事業戦略軸でCVS事業、スーパーストア事業の競争力を強化するという。そのため、井阪社長は「イトーヨーカ堂とセブンイレブンが同一グループにいることが、グループの今後の成長に資する」と述べ、イトーヨーカ堂の売却については否定した。

事業ポートフォリオについては継続した見直しを実行する方針で、2021年7月にはFrancfranc株式の一部譲渡、2022年2月にはオッシュマンズ・ジャパンの全発行済株式の譲渡を公表した。また、百貨店・専門店事業においては、これまでも事業構造改革を実施しているが、現在、ファイナンシャル・アドバイザーも起用の上、そごう・西武についてストラテジック・レビューを行っていると公表した。

井阪社長は、「そごう・西武については、株式売却を含めて検討を進めている」と述べ、2月1日に発表したそごう・西武の株式売却の方針を追認した。

また、一貫した財務規律に基づいたキャピタル・アロケーション方針のもと、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた財務施策を実施していくことが極めて重要であると認識しているという。

その上で、「今後、CVS事業を中心としたグループ事業成長を通じ営業キャッシュフローの増大を図りつつ、事業ポートフォリオの見直しを通じ重点構造改革分野における抜本的な改革断行、ベストオーナーの検討を進め資本回収も実現し、創出したフリーキャッシュフローは、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、成長領域であるCVS事業やDXに向けた戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進する」と発表した。

ガバナンス体制のトランスフォーメーションでは、取締役会の多様性を向上させるとともに、独立社外取締役を増員し、過半数とするガバナンス体制に変更する。独立社外取締役を5人から8人、外国人を1人から4人、女性を1人から2人にそれぞれ増員する。ボードダイバーシティ強化により、経営経験・スキルなどの充実化を図るという。

最後に、取締役会は、株主のほかステークホルダーからの声に深く感謝し、今後も建設的なエンゲージメントを通じて、自社に対するフィードバックについて真摯な検討を行うと表明している。

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