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原材料価格の高騰/「価格転嫁できていない」企業は約7割

2022年04月19日経営

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東京商工リサーチは4月19日、原油・原材料価格が高騰する中で、価格転嫁に関するアンケート調査の結果を発表した。

同調査は4月1日~11日にかけて行った。

それによると、原油・原材料の価格上昇に伴うコスト増加分のうち、何割を価格転嫁できているかという問いに対し、「転嫁できていない」が68.6%(3900社中、2679社)と約7割で最多だった。

<コスト増加分のうち何割を価格転嫁できているか>
コスト増加分のうち何割を価格転嫁できているか
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

一方、「10割」(全額転嫁)は4.2%(165社)で、価格転嫁は企業間で大きなバラつきがある。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が73.0%(449社中、328社)に対し、中小企業は68.1%(3451社中、2351社)で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回った。

「価格転嫁できていない」と回答した企業を業種別で分析(業種中分類、回答母数20以上)すると、トップは受託開発ソフトウエアや情報提供サービスが含まれる「情報サービス業」の90.7%(108社中、98社)だった。次いで、旅行やブライダルなどの「その他の生活関連サービス業」が90.4%(21社中、19社)。上位はサービス業が目立っているという。

また、コスト吸収(バッファ)について、16.9%の企業が現状より10%以下のコスト上昇で、営業赤字に転落すると回答した。

<現在から何%上昇すると赤字になるか>
現在から何%上昇すると赤字になるか

規模別では、大企業(資本金1億円以上)が13.1%に対し、中小企業は17.3%で、企業規模が小さいほどコスト増が経営に負担になりやすい構図を示している。一方、 29.0%の企業が「すでに赤字」と回答した。

「すでに赤字」と回答した企業を業種別で分析(業種中分類、回答母数20以上)すると、比率の最高は、「繊維・衣服等卸売業」の46.4%(28社中、13社)。以下、「道路貨物運送業」の46.3%(69社中、32社)、「輸送用機械器具製造業」の43.7%(32社中、14社)、「印刷・同関連業」の38.4%(39社中、15社)と続いている。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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