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2022年度の設備投資/「計画がある」小売りは5.1ポイント減の56.4%

2022年05月18日経営

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帝国データバンクは5月18日、2022年度の設備投資に関する企業の意識調査結果を発表した。

調査期間は2022年4月15日~4月30日、調査対象は全国2万4854社で、有効回答企業数は1万1267社(回答率45.3%)。

帝国データバンクの試算によると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前(2019年度、90.8兆円)を下回るものの、2年連続での増加が見込まれるという。

<2022年度の設備投資計画>
2022年度の設備投資計画
※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)

同調査では、2022年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」と回答した企業は58.9%となった。前回調査(2021年4月実施)から0.9ポイント増と微増だった。

業界別では、「農・林・水産」が73.6%(前年比9.7ポイント増)と大幅に増加した一方、「小売り」は56.4%(5.1ポイント減)と低下。「製造」(0.6ポイント減)も69.5%と2年ぶりの6割台に低下した。

<設備投資計画がある割合~規模・業界別~>
設備投資計画がある割合~規模・業界別~

また、2022年度に設備投資の予定(計画)が「ある」企業に対して、予定している設備投資額について尋ねたところ、設備投資予定額における全体の平均は1億3083万円となり、2021年度(1億2572万円)から増加した。

デジタル投資の予定は34.3%に

2022年度に設備投資の予定(計画)が「ある」企業に対し、予定している設備投資の内容について尋ねたところ、「設備の代替」が41.5%でトップとなった(複数回答、以下同)。

<予定している設備投資の内容>
予定している設備投資の内容

次いで、「既存設備の維持・補修」(32.5%)、「省力化・合理化」(26.2%)「情報化(IT化)関連」(24.5%)が続いている。

2022年度に設備投資を「予定していない」企業に対して、設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が53.0%でトップとなっている(複数回答、以下同)。

<設備投資を予定していない理由>
設備投資を予定していない理由

続いて、「現状で設備は適正水準である」(26.4%)、「投資に見合う収益を確保できない」(20.8%)、「借り入れ負担が大きい」(13.3%)、「原材料価格の高騰」(13.1%)となった。

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