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非正社員の人手不足割合/飲食店77.3%でトップ、飲食料品小売48.7%

2022年05月30日経営

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帝国データバンクは5月26日、人手不足に対する企業の動向調査(2022年4月)結果を発表した。

<人手不足企業の割合>
人手不足企業の割合
※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)

同調査によると、正社員の人手不足割合は45.9%で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となった。コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年(50.3%)に近い水準となった。特に情報サービス業では64.6%となり、IT人材の不足感が目立っている。

人手が「適正」と感じている割合は44.5%、「過剰」は9.6%だった。

<正社員の人手不足割合(上位10業種)>
正社員の人手不足割合

また、コロナ禍前まではインバウンド需要によって好調だった「飲食店」「旅館・ホテル」はコロナ禍で大きな打撃を受けた。その時点の人手不足割合は大きく減少したものの、直近では「飲食店」は51業種中で6番目の56.9%、「旅館・ホテル」は9番目の52.4%と高く、再び多くの企業が人手不足を感じている傾向が現れた。

非正社員では27.3%が人手不足を感じており、同6.7ポイント増加した。また、人手が「適正」とした割合は64.5%、「過剰」は8.2%だった。

<非正社員の人手不足割合(上位10業種)>
非正社員の人手不足割合

非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が77.3%でトップとなった。全業種中で唯一の7割台となり、深刻な人手不足となっている。次いで、「旅館・ホテル」も56.1%と高くなっている。

各種商品小売52.3%、飲食料品小売48.7%と小売関連も人手不足が目立った。

■調査概要
調査対象:2万4854社
有効回答:1万1267社(回答率45.3%)
調査期間:2022年4月15日~4月30日

■問い合わせ先
帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  
E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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