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上場企業の早期・希望退職/2020年93社が募集、外食・小売ともに7社実施

2021年01月21日経営

東京商工リサーチは1月21日、2020年上場企業の早期・希望退職の調査結果を発表した。

2020年に早期・希望退職を実施した上場企業は93社。リーマン・ショック以降で2009年に次ぐ高水準だった。

<上場企業の早期・希望退職募集状況>
20210121tosho1 - 上場企業の早期・希望退職/2020年93社が募集、外食・小売ともに7社実施
※出典:東京商工リサーチホームページ

募集人数は、判明した80社で1万8635人を数え、2012年(1万7705人)を超え、募集社数と同様、2009年に次ぐ水準となった。募集を開示した企業は、直近の本決算で赤字が51社(構成比54.8%)と半数を超えた。

東京商工リサーチは、「新型コロナウイルスの打撃で業績が悪化した上場企業が従来型の『赤字リストラ』に着手している実態が浮き彫りになった」と指摘している。

■業種最多はアパレル・繊維製品が18社

93社の業種別は、最多がアパレル・繊維製品で18社(構成比19.3%)と約2割を占めた。

次いで、自動車関連と電気機器が各11社(同11.8%)、居酒屋チェーンの運営会社を中心に、コロナ禍の影響が長引く外食と小売が各7社(同7.5%)、サービスが6社(同6.4%)となっている。

サービスの内訳は旅行関連、広告関連が各2社、そのほかウェディング、人材紹介各1社と新型コロナによる業績の悪化を要因とした企業で多発した。

2020年は年に2回募集した企業が8社あり、2019年の1社から急増した。ラオックスやアツギ、Success Holders(旧商号ぱど)など、コロナ禍で業績が急激に落ち込んだ業種で年に2度の募集が散見された。リーマン・ショック直後の2009年は、16社が複数回の早期・希望退職を募集した。当時は情報通信や小売、製造など、幅広い業種で行われた。2020年はアパレル・繊維と電気機器、広告など、新型コロナのあおりを受けた業種に集中しているという。

■2021年はすでに22社で募集が判明

2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で、すでに22社判明した。前年同期(11件)の2倍増のペースで推移している。募集人数は判明分で3490人に達し、前年同期(2220人)から1270人多い。

業種は、アパレル・繊維製品と自動車関連が各3社で最多。次いで、サービス業、外食が各2社で続く。サービスはいずれも観光関連で、コロナ禍で業績悪化が直接的に影響している。

同調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出されている。実施が翌年以降の企業は除く。『会社情報に関する適時開示資料』(2021年1月21日公表分まで)などに基づく。募集形態は、「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨や選択定年も含めた。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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