サミット／服部社長「コロナ禍で惣菜・簡便商品への支持高まる」

2022年12月22日 17:10 ／経営

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サミットの服部哲也社長はこのほど、コロナ禍によって起きた消費者行動の変化として、惣菜や簡便商品への支持が高まったと指摘した。本社で開いた年末記者会見で明らかにした。

＜服部社長＞

服部社長は、「家庭内調理が一時激増したことを含めて、消費者行動の変化として、いままで使わなかった、買わなかったものを買うようになった。例えば、『お惣菜は私は買わないよ』って言った人が買うようになった。また、『簡便調味料なんて絶対使わない』って言った人たちが使うようになった。家庭でご飯を多くの人が食べるようになったことに起因するところが結構あると思う。二次会には行かないという人も増え、家庭で過ごす時間は長くなっているので、便利さに対する思考はより鮮明になった。一方で、こだわるところは、よりこだわるようになったのかなという感覚がある」と述べた。

その上で、「オーガニックとか、健康系商品、SDGs（持続可能な目標）に関する商品の売れ行きは、多分、世の中、全般に良くなっている。一方で、価格にこだわる動きもある。多分、この部分はもう値段、安いのでいい。でも、この部分は、やっぱり改めて思うと大切だよねと思う人が増えたような購買行動がある。ちょっと大げさかもしれないけど、コロナというのは、それぞれの人が、何か自分を見つめ直す、なんかちょっと考える時間を与えたのかもしれない気がする」と語った。

2022年度までの3カ年の中期経営計画の進捗状況については、「定量面は、計画策定時に予測できないことが多数起こった結果、数字的には、高い点数はつけれない。ただ、潜在的に数字につながる定性面は、高い点をつけていいと感じている。『スーパーマーケットの枠を超えた存在として、世の中に認めてもらう』という大それた目標であったにも関わらず、完成はしてないにしても、完成にいたるような道筋はつけられた。これは評価としてはかなり高い。課題としては、やっぱり店舗格差があり、まだ全店で同じようにできているわけではない点だ」と総括した。

エネルギーコスト上昇、コロナ禍の継続、ナショナルブランドの値上げ、資材の値段といった課題については、「エネルギーコストについては、対応してもそれほど大きな効果が見込めない。節電をししても、例えば、冷蔵庫、冷蔵庫、冷ケース全部止めなければ、ほとんどそれほど大きな効果はないぐらいな規模のコストアップになっている。これはどこも一緒なので、あまり言ってもしょうがない」との認識を示した。

また、「コロナについては、店舗の売上に与える影響は、ほぼ限定的になり、なくなってきた。まん延防止措置や緊急事態宣言が出されてもほとんど関係ない状態になってきている。従業員、社員が感染によって休み、そこの人のやりくりが一番の課題となっている」と述べた。

さらに、「値上げについては、単品だけをみるのではなく、その周りの商品との関係性や、お客様にとって、その商品群が、生活においてどういう意味合いとか、位置付けにあるのか、考えながら、対応しないといけない。単純に値上げをしたら、全部販売数量も落ちるわけではない。値上げをしない場合は、内容量を減らしたりして、売価を据え置いたりするので、非常に難しい対応を、一つ一つ見ながら、軌道修正しながら、やっているのが実情だ。売価を上げて、販売数量が大きく落ちるようであれば、もう一回、どこに原因があるのかを分析して、次の作戦を考える。逆に、値上げをしないで、内容を見直して売価を据え置いても、もう一度、元の中身に戻して、値上げをするということを、丁寧にやっていくしかない。ナショナルブランドも買上点数が落ちるのは、問題なわけで、どういう販促をやっていくのか検討している」と語った。

なお、10月に開始したネットスーパーについては、「まだ1店舗なので、来期以降店舗数が増えた時に、数字としても落ち着いていくと思っている。なので、いまここで、何か評価するタイミングじゃ全然ない」と述べている。