日本生協連／土屋会長「人生100年時代の暮らしに寄り添う」取り組み強化

2023年01月19日 14:00 ／経営

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日本生活協同組合連合会（日本生協連）の土屋敏夫代表理事会長は1月19日、2023年度の方針として、「人生100年時代の暮らしに寄り添う」取り組みを強化する方針を明らかにした。同日東京ミッドタウンで開催した、新年記者会見で述べた。

＜土屋会長＞

土屋会長は、「新型コロナウイルスの流行も4年目になり、年末年始の行動制限も少なくなり経済活動が戻ってきた。完全な終息には時間がかかる状況だが、ポストコロナも見据えながら、生協の社会的な役割をしっかり果たしたい」と述べた。

その上で、「エネルギーや食品価格の高騰が家計を圧迫する中で、さらなる貧困と格差の拡大や子育て世代、将来を担う若者の未来に懸念が生まれている。全国の生協では、行政や諸団体と共同し、連携しながら地域での取り組み事例を積み重ねてきた。事業面では、年明けから全国の生協と協力して、家計応援企画として暮らし応援全国キャンペーンを進めている」と語った。

そして、「昨年6月に、一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構を発足させ、これから福祉事業について、さらに強化する方向性を確認し、着手した。人生100年時代の暮らしに寄り添い、学びながら、地域社会で助け合いなどを広げていく。そういった取り組みを強めてまいります。先週、全国の生協の役職員が1000人ほど集まって、方針検討会を開催し、今後の方向性について共有しました」とあいさつした。

＜嶋田統括専務＞

続いて、嶋田裕之代表理事統括専務が、生協の2030年ビジョンの実現を目指した社会的な取り組みを説明した。

嶋田統括専務は、「2023年は、2030年ビジョンの第2期中期方針に切り替える年となる。2020年から2022年の第1期は、環境変化に対応し足場を固める期間と位置づけ、宅配事業の再強化を最重点課題に変革への土台づくりを目指した。第2期は、一層厳しくなる事業環境、加速する社会変化を踏まえて、基調や重点課題を策定する」と述べた。

その上で、「組合員の世代が変わる中で、改めて組合の参加を広げていくためには、何が必要なのか提言をまとめている。組合に参加する価値を、それぞれの生協がまとめている。また、生協の機関運営を進めるために、総代を選出するわけですが、実際に生協を利用している年代層と総代の構成を極力合わせていく取り組みも進めている」と語った。

また、「宅配事業のインフラを活用した地域見守り活動については、全国で96生協が、全市区町村（1741）の構成比で72.6％にあたる1264市区町村と協定を締結し、前年比105％となった。また、県内全市町村と締結したのは14県となり、前年比107％になった。さらに進めた、都道府県との生協の包括連携協定については、17事例となり、前年比121％となった。そのほか、全国で29生協がのべ146市区町村と協定を締結した。前年比146％と大きな広がりを見せている」と取り組み概要を解説した。

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